今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。
火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。
総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働きかけてまいります。
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宮崎勝(公明)
また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。
次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。
首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。
厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公…
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100榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
火葬料金につきましては、地域の実情に応じて適切に決めていただくものと考えてございます。
火葬料金の指導等につきましては現行法の運用において可能と考えておりまして、厚生労働省において令和七年十月、技術的助言として各地方自治体に対して、火葬場の経営管理に関する指導監督について通知を発出したところでございます。
この通知において、火葬料金につきましては、火葬場の経営管理に必要な費用に比べて明らかに高く、事実上利用者が利用できないような法外な料金設定となっていないかを確認することなど、各地方自治体が火葬場の指導監督を行うに当たり参考と…
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101
宮崎勝(公明)
是非、適切な対応をお願いしたいと思います。
最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。
火葬場整備、運営をめぐる現行制…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。
火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。
総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働きかけてまいります。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
大臣から厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きな御答弁もございましたので、是非、今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。
最後に、大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。
九都県市は、大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針について、広域的な火葬枠の割当て、燃料、資機材の確保、多数の御遺体の搬送手段、火葬後の御遺骨の取扱いなどに関して、国の役割が情報収集、連絡調整、協力要請と抽象的に示されているだけで、どのように実効性を担…
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104榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
厚生労働省におきましては、これまでも広域火葬計画策定指針などにおきまして、大規模災害等の御遺体の埋葬等について、各都道府県における広域体制の整備に際して参考となるよう、広域火葬計画に記載すべき事項ですとか広域火葬計画を作成するための留意事項等をお示ししてきたところでございます。これを受けまして、令和五年三月、全都道府県において広域火葬計画の策定が完了したというふうに承知しているところでございます。
各都道府県において広域火葬体制を整備されるに当たり、具体的に課題となっていること等があれば、その実情に関する御意見等もお伺いしながら、必要な対応を厚労省とし…
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宮崎勝(公明)
今日、火葬場の逼迫した状況について本日は議論をさせていただきました。
火葬場は、誰もが必ずお世話になる極めて基本的な公共インフラであります。今後、多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なることを考えれば、現行制度の枠内で工夫をというだけでは自治体も国民も不安を拭えないと思います。本日いただいた御答弁を踏まえてもなお、火葬場の整備主体の位置付けや財政支援の在り方には制度として整理し切れていない部分が残っているのではないかと感じております。
是非、関係省庁間で議論を前に進めていただいて、現場の自治体が安心して将来の整備計画を描ける環境整備を強く求めてい…
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