岡崎太 (日本維新の会)

2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

日本維新の会の岡崎太でございます。

本日は、ちょっと離島に関して触れたいと。先ほど足立委員が副首都についてちょっとだけ触れてくれたんですけれども、この副首都の重要な役割の中で、東京の一極集中を、どうやって国土を、広げていくかと、多極化を担っていくかというようなこともこの副首都法案の中でも重要なテーマというふうになっているんですが、元々の考え方は、やっぱり日本の国土という限られたリソースをどのように有効活用するのかというのがあります。

本日は、そこからちょっと海を越えて離島の問題というようなことで、我が国の全島嶼数、これ、改めて確認すると一万四千百二十五もあると。そのうち有人離島が四百十七ということですが、重要な役割を担っております。まず、この離島は、我が国の領域、海域の確保、それから海洋資源の開発等に係る権利の維持、多様な文化の継承、自然環境の保全といった国家的な役割に加えて、食料の安定供給、自然、文化との触れ合いといった国民的役割を担っているというように考えます。

これらの役割を安定的かつ継続的に果たしていくためにも離島振興の推進というのは不可欠と考えますが、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進行をしておりまして、持続可能性ということに関しては大きな課題となっております。

これまでの定住それから移住施策に加えて、今後は関係人口の創出、拡大を図るということが求められておりますが、中でも、関与度の高い形態である二地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置付けられておりまして、流れを踏まえた施策の展開が求められます。二地域居住は、担い手不足の補完や新規参入の入口として機能し得るとともに、都市住民にとっても多様なライフスタイルの実現やウエルビーイングの向上につながる可能性があるものです。

そこでですが、離島における二地域居住を含めた関係人口の創出、拡大の意義をどのように認識しているのか、また、現状の課題と対応策、今後の方針について、総務大臣の見解を伺います。

前後のやりとり

102の発言を見る

110の発言を見る