2026年6月9日・第221回国会 参議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。
政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。
総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。
総務省が策定している自治体ＤＸ推進計画、これには自治体が重点的に取り組むべき事項を盛り込んでおります。今後、ＡＩ時代に対応した自治体保有データの機械可読性の向上につきまして、当該計画に更に反映してまいりたいと考えております。
御指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、令和五年六月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年二月及び本年一月の三回にわたって自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。 この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しましてひとしく求められている手続の一環でありますので、各自治体において法に定められた手順、内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してまいります。 また、法に基づいた手続…
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伊波洋一政府参考人など
私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員…
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。 先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。 まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。 今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃ…
139林芳正(自民)総務大臣
住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。
政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。
総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。
総務省が策定している自治体ＤＸ推進計画、これには自治体が重点的に取り組むべき事項を盛り込んでおります。今後、ＡＩ時代に対応した自治体保有データの機械可読性の向上につきまして、当該計画に更に反映してまいりたいと考えております。
140安野貴博(みらい)
今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。
こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。
お答えいたします。
現在、総務省の私どもの部局において検討会を進めておりまして、その中でこの案件についても議論を重ねて、今年度をめどに方向を決めたいと、このように考えてございます。
142安野貴博(みらい)
今年度めどにというところで、ありがとうございます。大変重要な試みだと思っております。 続きまして、政府職員と自治体のＡＩ活用について伺います。 政府職員向けの生成ＡＩ環境の「源内」は、全府省での実証が始まりまして、既に十八万人が利用できる環境にあると承知をしております。こちら、着実な前進を評価しております。 その上で、一歩先を見据えると、民間企業では既に次の段階であるＡＩのエージェント、ＡＩエージェントと呼ばれるものの活用に進んでいると承知をしております。 ＡＩエージェントは、業務や調査を任せるだけではなくて、例えばバイブコーディングと呼ばれるよ…