私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになった。首を切らなきゃならない仕組みにしたのが二〇二〇年からのこの制度なんです。
この五年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用期限をこんなふうに定めるのはおかしいと。これから人口も減っていくし、若い人たちも減っていくのに、あえて自治体現場に、本当にサービスをするところで人がいなくなる制度を国が強要していると、このような指摘をしてまいりました。
それが変わりまして、どんどんこの三年期限とかあるいは毎回とかということは変わっているんですけれども、でも周知が徹底はされていない。つまり、依然としてこの任期があって、それで切らなきゃいけないんだという自治体が何割かいるんですね。そこで首も切られます。私の地元でも、十年も図書館を勤めた人たちが首切られたり、あるいはそういうことが現実に起こっているんです。それは私は、日本のサービスを、行政サービスを物すごく低下させていると思うんですよね。
そういう意味で、先ほど申し上げたのは、そういう実態をしっかり知るべきだということで、こういう離職者通知、法定されている離職者通知をきちんと出すことによって、なかなか、この省庁で話をすると、現場で起こっていること、届いていないんですよ、ほとんど。この間の予算委員会もそうですけれども、聞こえないという言い方で、そのまま、悪いまま動いてきている。でも、それはずっと、いろんな意味でいろんなところに影響を与えています。
今日申し上げたことも含めて、是非この会計年度任用職員のありようについてもしっかり見届けていただいて、そして制度を変えていく、そのことを求めて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
134笹笹野健内閣官房内閣審議官
現在、令和八年度の沖縄県国民保護訓練の実施に向けて、沖縄県や九州、山口各県を始めとする関係自治体、関係機関とともに取り組んでいるところでございます。
御指摘の先島諸島からの住民避難につきましては、離島地域からの避難手順や避難先地域における受入れ体制の準備に係る検討に取り組んでおります。この取組は特定の有事を想定したものではございませんが、万が一の事態に備え、平素から関係自治体や関係機関が連携して、様々な課題について訓練、検討を行っていくことは重要であると考えております。
今後とも、沖縄県、先島五市町村を始めとした関係機関等と十分連携し、こうした訓練、…
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伊波洋一政府参考人など
この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。
なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の２プラス２協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか…
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136加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
御指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、令和五年六月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年二月及び本年一月の三回にわたって自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。
この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しましてひとしく求められている手続の一環でありますので、各自治体において法に定められた手順、内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してまいります。
また、法に基づいた手続…
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- （上の発言）
137伊波洋一政府参考人など
私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員ということにして、そして首が切れる仕組みになった。首を切らなきゃならない仕組みにしたのが二〇二〇年からのこの制度なんです。
この五年間、この問題を指摘をしながら、これについてはやっぱり任用期限をこんなふうに定めるのはおかしいと。これから人口も減っていくし、若い人たちも減っていくのに、あえて自治体現場に、本当にサービスをするところで人がいなくなる制度を国が強要していると、このような指摘をしてまいりました。
それが変わりまして、どんどんこの三年期限とかあるいは毎回とかということは変わっているんですけれども、でも周知が徹底はされていない。つまり、依然としてこの任期があって、それで切らなきゃいけないんだという自治体が何割かいるんですね。そこで首も切られます。私の地元でも、十年も図書館を勤めた人たちが首切られたり、あるいはそういうことが現実に起こっているんです。それは私は、日本のサービスを、行政サービスを物すごく低下させていると思うんですよね。
そういう意味で、先ほど申し上げたのは、そういう実態をしっかり知るべきだということで、こういう離職者通知、法定されている離職者通知をきちんと出すことによって、なかなか、この省庁で話をすると、現場で起こっていること、届いていないんですよ、ほとんど。この間の予算委員会もそうですけれども、聞こえないという言い方で、そのまま、悪いまま動いてきている。でも、それはずっと、いろんな意味でいろんなところに影響を与えています。
今日申し上げたことも含めて、是非この会計年度任用職員のありようについてもしっかり見届けていただいて、そして制度を変えていく、そのことを求めて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なＡＩに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、ＡＩ活用について何点かお伺いしていきたいと思います。
まず第一に、ＡＩ時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。
今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成ＡＩに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、ＡＩ検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、ＡＩ検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃ…
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林芳正(自民)総務大臣
住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。
政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。
総務…
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140安野貴博(みらい)
今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。
こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今ＡＩの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。
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