チームみらいの安野貴博でございます。
先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なAIに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、AI活用について何点かお伺いしていきたいと思います。
まず第一に、AI時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。
今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成AIに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、AI検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、AI検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、インターネット上にある情報が、人間だけではなくて、AIによって収集され、整理され、活用されるという時代に入っていることを示しております。
こうした中で、住民や法人が自治体の公式ページを直接読むのではなくて、自分の手元で使っているAIに尋ねて、その回答を見て判断する場面も今後増えてくると想像されます。
一方で、公式な情報がAIにとってまだ読みにくい状態であるために、結果として住民に誤った情報が提示されてしまうことがございます。例えば、人間にとっては読みやすいが機械にとっては読みにくいような、いわゆる神エクセル、神にエクセルと書いて神エクセルというようなものがございますけれども、こういった機械には読みづらいような形式だとAIによる誤った参照を助長しかねないというふうに考えております。
実際に手元でも、ある地域のごみ収集カレンダーの質問をAIに投げてみたんですけれども、その地域では、まだそういった神エクセルであるとかかなり複雑なPDFでごみの収集日を提示をしておりまして、それを見たAIが違う曜日の回収日を答えてしまったというようなことも実際に確認できております。
総務省は、令和二年に、機械が正確に読み取れる統計データの作成ルールを各府省に向けて具体的に示してこられました。これ、非常に大変良い取組だと思っておりまして、これからは、住民がAIを通じて自治体の行政、政策情報に正しくたどり着ける、そういった環境づくりがますます重要になってくると考えております。
公式情報がAIに正確に参照されるように、総務省が自治体に向けてガイドラインを整備すべきと考えますが、現在の検討状況と今後の方針について、大臣の御所見をお伺いいたします。
135
伊波洋一政府参考人など
この国民保護、沖縄における国民保護の問題は、現実の問題としては考えていませんがと今おっしゃいましたけれども、しかし、与那国島や、あるいは宮古島や石垣島、該当している避難地域、多良間村も含めてですけれども、現実の問題として受け止められているんですよ。
なぜならば、既に、二〇二二年一月七日の2プラス2協議で、この島々を台湾有事における日米の攻撃拠点にするという合意の下で様々な計画が作られているからにほかなりません。このことはここで申しませんけれども、しかし、今起こっていることは、単に沖縄だけの問題ではなく、日本列島全体に関わる問題でもあるということをいつか…
この発言のページ
136加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
御指摘の大量離職通知書の制度につきましては、労働施策総合推進法に基づき厚生労働省が所管しております。総務省では、大量離職通知書の提出の徹底につきましては、令和五年六月に初めて自治体への周知を行って以降、昨年二月及び本年一月の三回にわたって自治体への周知を重ねて行ってきたところでございます。
この制度は、官民を通じて労働者を雇用する側に対しましてひとしく求められている手続の一環でありますので、各自治体において法に定められた手順、内容を満たして適切に大量離職通知書の提出が行われますよう、引き続き厚労省と連携して対応してまいります。
また、法に基づいた手続…
この発言のページ
137
伊波洋一政府参考人など
私は、二〇二〇年にこの制度が導入される直前から、このありようはおかしいということをずっと申し上げてまいりました。それで、総務省の担当部署に対しても、呼び込んで、そして話をして、いや、それは雇用機会をつくるんだと言うんですね。三年以内に解雇するのは、常に就職する機会をつくる。でも、そこにいるのは、司書であるとかあるいは学芸員であるとか、様々な、福祉の、市民サービスや様々な現場の専門家なんですよ。その専門家を、定数に、そこにないから定数外で採用している者について、普通は嘱託とかそういうので採用していたんですけれども、それを全部、十把一からげに会計年度任用職員…
この発言のページ
- (上の発言)
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博でございます。
先ほど、神谷委員と林大臣の間で大変重要なAIに関するリスクの話もございましたが、本日、私は、リスクのサイドではなくて、AI活用について何点かお伺いしていきたいと思います。
まず第一に、AI時代に合わせた自治体の行政情報の在り方についてお伺いしたいと思います。
今、住民や法人が情報を得る手段というのは、検索だけではなくて、生成AIに急速に移りつつあります。あるマーケティング企業の調査では、AI検索からの訪問者と人間の検索の訪問者比較したときに、AI検索の訪問者が二〇二八年初頭くらいには人間の従来検索を上回るんじゃないかと、そういったレポートも出てきているそうでございます。これはもう、インターネット上にある情報が、人間だけではなくて、AIによって収集され、整理され、活用されるという時代に入っていることを示しております。
こうした中で、住民や法人が自治体の公式ページを直接読むのではなくて、自分の手元で使っているAIに尋ねて、その回答を見て判断する場面も今後増えてくると想像されます。
一方で、公式な情報がAIにとってまだ読みにくい状態であるために、結果として住民に誤った情報が提示されてしまうことがございます。例えば、人間にとっては読みやすいが機械にとっては読みにくいような、いわゆる神エクセル、神にエクセルと書いて神エクセルというようなものがございますけれども、こういった機械には読みづらいような形式だとAIによる誤った参照を助長しかねないというふうに考えております。
実際に手元でも、ある地域のごみ収集カレンダーの質問をAIに投げてみたんですけれども、その地域では、まだそういった神エクセルであるとかかなり複雑なPDFでごみの収集日を提示をしておりまして、それを見たAIが違う曜日の回収日を答えてしまったというようなことも実際に確認できております。
総務省は、令和二年に、機械が正確に読み取れる統計データの作成ルールを各府省に向けて具体的に示してこられました。これ、非常に大変良い取組だと思っておりまして、これからは、住民がAIを通じて自治体の行政、政策情報に正しくたどり着ける、そういった環境づくりがますます重要になってくると考えております。
公式情報がAIに正確に参照されるように、総務省が自治体に向けてガイドラインを整備すべきと考えますが、現在の検討状況と今後の方針について、大臣の御所見をお伺いいたします。
139
林芳正(自民)総務大臣
住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成AIへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局AIが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成AIによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。
政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。
総務…
この発言のページ
140
安野貴博(みらい)
今後更に反映していくというお考えを示していただきまして、誠にありがとうございます。
こちら、今後検討を進めるというところでございますけれども、かなり今AIの利用も加速してきている中で、これ、検討の大まかなスケジュール感、もしございましたら是非お示しいただけないでしょうか。
この発言のページ
141小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
現在、総務省の私どもの部局において検討会を進めておりまして、その中でこの案件についても議論を重ねて、今年度をめどに方向を決めたいと、このように考えてございます。
この発言のページ