皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。
本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。
本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。
一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。
政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。さらに、今年の四月に取りまとめられた政府の官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和九年度末までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。
そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ県内総生産に占める割合は一八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国からの財政的な方針提示が欠かせません。
そこで伺います。
これから先、地方全体において価格転嫁に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、全国の自治体が安心して一〇〇％の価格転嫁を強力に進められるよう、来年度に向けて地方交付税を始めとする地方の一般財源総額を国として責任を持ってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。
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吉川沙織(立憲)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。岸真紀子君。
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岸真紀子(立憲)
去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員、出川桃子委員、藤井一博委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員、佐々木雅文委員、宮崎勝委員、岡崎太委員、伊波洋一委員、安野貴博委員、齊藤健一郎委員及び私、岸真紀子の二十名であり、千…
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10吉川沙織(立憲)
以上で視察委員の報告は終了いたしました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
11脇脇雅昭(自民)
皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。
本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。
本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。
一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。
政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられてきました。さらに、今年の四月に取りまとめられた政府の官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランにおいて、低入札価格調査制度の導入など、実効性ある価格転嫁の枠組みを令和九年度末までに全ての自治体において一〇〇％の実施がなされる状態を目指すという高い目標が掲げられたことは、中小企業の賃上げを官公需からバックアップするものであり、高く評価するものであります。
そもそも、官公需が地域経済に果たす役割は、民間経済が活発と見られがちな私の地元神奈川県でさえ県内総生産に占める割合は一八・二％、実額にして約七兆円に上るなど、地域経済にとって非常に重要なものですが、価格転嫁の徹底は地方自治体からすれば恒常的に財政負担が増えていく可能性がある政策であり、自治体が不安なく大胆にかじを切るためには国からの財政的な方針提示が欠かせません。
そこで伺います。
これから先、地方全体において価格転嫁に伴う財政需要の増加が見込まれるところではありますけれども、全国の自治体が安心して一〇〇％の価格転嫁を強力に進められるよう、来年度に向けて地方交付税を始めとする地方の一般財源総額を国として責任を持ってしっかりと確保していくべきと考えますが、地方財政の事務方の責任者である自治財政局長の見解を伺います。
12出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには、地方財源を確保することが重要なことでございます。令和八年度地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、これまでと比べて大幅増となります〇・六兆円を増額計上するとともに、普通交付税の単位費用措置を引き上げることで価格転嫁の取組に必要な財源を確保いたしました。
加えて、御紹介いただきましたが、今年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設いたしまし…
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13脇脇雅昭(自民)
是非とも積極的に進めていただければと思っております。
次の質問に移ります。
先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。
しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重…
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14出出口和宏総務省自治財政局長
人口が減少する中で、公共施設等の老朽化に対応し、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要でございます。
このため、総務省では、公共施設等適正管理推進事業債によりまして地方財政措置を講じてまいりました。この事業債につきましては、これまでも自治体の実情を踏まえて対象事業を拡充してきたところでございまして、近年では、令和七年度において、集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を集約化・複合化事業の対象に追加して交付税措置を講じることといたしました。また、令和八年度には、この除却事業の対象となる施設に公営住宅などを追加したところでございます。
公共施設等…
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