去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員、出川桃子委員、藤井一博委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員、佐々木雅文委員、宮崎勝委員、岡崎太委員、伊波洋一委員、安野貴博委員、齊藤健一郎委員及び私、岸真紀子の二十名であり、千葉県市川市の市川南郵便局を訪問いたしました。
視察に当たりましては、初めに概要説明を受けた後、局内を見学いたしました。
まず、概要説明では、郵便局における郵便、荷物のオペレーションについて、引受けから配達までの一連の流れを御紹介いただくとともに、今後の郵便局のモデルとなる市川南郵便局の先進的な取組について説明がありました。同局は、令和五年二月に開局した千葉県北西部を管轄する次世代型の地域区分局であり、一日当たり、約百八十万通に及ぶ郵便物と約二十四万個ものゆうパックなどの荷物が取り扱われております。また、サッカーコート約六面分に相当するワンフロアの広い局内において、ＡＧＶと呼ばれる無人搬送車を始めとする最新技術を活用することにより、作業の効率化とデジタルトランスフォーメーションが進められております。さらに、同局は、職員の安全管理にも力を入れており、安全資格を取得した管理者等を配置しているほか、ＡＧＶと人との動線を完全分離していることなどについて説明がありました。
次に、実際に区分作業が行われている現場の見学を行いました。局内では、多数のＡＧＶが床面に敷設された磁気テープ上を自走しており、荷物を積載したパレットと呼ばれる台車を牽引する様子や自動で充電を行う様子を拝見いたしました。加えて、専用のタブレットを通じ、必要に応じてＡＧＶを遠隔操作できることのほか、安全確保のために速度が抑制されており、障害物を感知した際には自動で停止すること等の説明がありました。
また、集配物を自動で宛先別に振り分ける区分機については、郵便物の種類や荷物の大きさごとに整備されており、シュートと呼ばれる滑り台状の部分から仕分された荷物が自動的に送り出される様子を拝見いたしました。市川南郵便局では、従来よりもシュート数を増やした新型で高速の区分機が導入され、一シュートにつき宛先を一つにすることが可能となったことで、作業工程の無駄が解消されたとの説明がありました。
このほか、輸送トラックの積載情報をデータで一元的に管理する輸送テレマティクスと呼ばれるシステムでは、ドライバーと郵便局員が従来は紙でやり取りしていた手続が完全ペーパーレス化され、アプリケーション上で実施できるようになったことに加え、輸送トラックの位置情報管理、到着予想時刻のリアルタイム把握が可能となり、効率的な輸送ダイヤや受入れ体制の構築等にも活用されていること等の説明がありました。
続いて、日本郵便株式会社小池代表取締役社長、五味執行役員、古閑執行役員及び稲田市川南郵便局局長と意見交換を行いました。
視察委員からは、更なる効率化に向けた課題認識、設備投資の回収までの見通し、他局と比較した取扱物数の状況、市川南郵便局における職員の労働環境、設備のトラブル事例と郵便、荷物の差し出し時の注意点、災害時のバックアップ体制、先進的な取組の全国展開に向けた今後の方針、我が国の郵便システムを海外展開するための戦略、他分野で活用されている住所情報との連携の必要性、現在の郵便料金の妥当性と今後の見込み、区分機の仕分先地域の設定方法等について意見が交わされました。
以上が調査の概要であります。
最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました関係各位に対し厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。
6
吉川沙織(立憲)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、日本放送協会理事松村勝康君及び日本放送協会理事小川航君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
7吉川沙織(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
8吉川沙織(立憲)
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。岸真紀子君。
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- （上の発言）
9
岸真紀子(立憲)
去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理事、石井苗子理事、中田優子理事、いんどう周作委員、出川桃子委員、藤井一博委員、藤川政人委員、脇雅昭委員、小沢雅仁委員、木戸口英司委員、足立康史委員、奥村祥大委員、佐々木雅文委員、宮崎勝委員、岡崎太委員、伊波洋一委員、安野貴博委員、齊藤健一郎委員及び私、岸真紀子の二十名であり、千葉県市川市の市川南郵便局を訪問いたしました。
視察に当たりましては、初めに概要説明を受けた後、局内を見学いたしました。
まず、概要説明では、郵便局における郵便、荷物のオペレーションについて、引受けから配達までの一連の流れを御紹介いただくとともに、今後の郵便局のモデルとなる市川南郵便局の先進的な取組について説明がありました。同局は、令和五年二月に開局した千葉県北西部を管轄する次世代型の地域区分局であり、一日当たり、約百八十万通に及ぶ郵便物と約二十四万個ものゆうパックなどの荷物が取り扱われております。また、サッカーコート約六面分に相当するワンフロアの広い局内において、ＡＧＶと呼ばれる無人搬送車を始めとする最新技術を活用することにより、作業の効率化とデジタルトランスフォーメーションが進められております。さらに、同局は、職員の安全管理にも力を入れており、安全資格を取得した管理者等を配置しているほか、ＡＧＶと人との動線を完全分離していることなどについて説明がありました。
次に、実際に区分作業が行われている現場の見学を行いました。局内では、多数のＡＧＶが床面に敷設された磁気テープ上を自走しており、荷物を積載したパレットと呼ばれる台車を牽引する様子や自動で充電を行う様子を拝見いたしました。加えて、専用のタブレットを通じ、必要に応じてＡＧＶを遠隔操作できることのほか、安全確保のために速度が抑制されており、障害物を感知した際には自動で停止すること等の説明がありました。
また、集配物を自動で宛先別に振り分ける区分機については、郵便物の種類や荷物の大きさごとに整備されており、シュートと呼ばれる滑り台状の部分から仕分された荷物が自動的に送り出される様子を拝見いたしました。市川南郵便局では、従来よりもシュート数を増やした新型で高速の区分機が導入され、一シュートにつき宛先を一つにすることが可能となったことで、作業工程の無駄が解消されたとの説明がありました。
このほか、輸送トラックの積載情報をデータで一元的に管理する輸送テレマティクスと呼ばれるシステムでは、ドライバーと郵便局員が従来は紙でやり取りしていた手続が完全ペーパーレス化され、アプリケーション上で実施できるようになったことに加え、輸送トラックの位置情報管理、到着予想時刻のリアルタイム把握が可能となり、効率的な輸送ダイヤや受入れ体制の構築等にも活用されていること等の説明がありました。
続いて、日本郵便株式会社小池代表取締役社長、五味執行役員、古閑執行役員及び稲田市川南郵便局局長と意見交換を行いました。
視察委員からは、更なる効率化に向けた課題認識、設備投資の回収までの見通し、他局と比較した取扱物数の状況、市川南郵便局における職員の労働環境、設備のトラブル事例と郵便、荷物の差し出し時の注意点、災害時のバックアップ体制、先進的な取組の全国展開に向けた今後の方針、我が国の郵便システムを海外展開するための戦略、他分野で活用されている住所情報との連携の必要性、現在の郵便料金の妥当性と今後の見込み、区分機の仕分先地域の設定方法等について意見が交わされました。
以上が調査の概要であります。
最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました関係各位に対し厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。
10吉川沙織(立憲)
以上で視察委員の報告は終了いたしました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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11脇脇雅昭(自民)
皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。
本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。
本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。
一つ目は、先日の本会議に…
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12出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためには、地方財源を確保することが重要なことでございます。令和八年度地方財政計画におきましては、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などにつきまして、これまでと比べて大幅増となります〇・六兆円を増額計上するとともに、普通交付税の単位費用措置を引き上げることで価格転嫁の取組に必要な財源を確保いたしました。
加えて、御紹介いただきましたが、今年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設いたしまし…
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