総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対応に関しまして、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めているほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシーの向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援にも取り組んでおります。
このうち、リテラシー向上への対策として、プラットフォーム事業者、通信事業者等、こういった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションにおいて幅広い世代のリテラシー向上に取り組んでおります。
このプロジェクトの一環として、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、関係事業者が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用の促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳ広告等やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等の地域での意識啓発の推進といったことに現在取り組んでおります。
総務省としましては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳ等を利用できる環境の整備に関係事業者と連携して取り組んでまいります。
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岸真紀子(立憲)
なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、ちょっと別な分野かもしれませんが、引き続き、情プラ法だけではなくて、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策を取っていただくことをお願いいたします。
ほかにも実は課題がありまして、例えば動画の場合の削除申請の場合は、人権侵害に当たる箇所を何分何秒から何分何秒の…
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林芳正(自民)総務大臣
情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、申出者に過重な負担を掛けない削除申出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますが、これが簡易性ということです、それから権利侵害情報に関する削除申出への迅速な対応、迅速性、そして削除基準や措置の運用状況の公表、透明性ということで、今、岸委員からございました簡易性、迅速性、透明性、この観点での義務を課しておるわけでございます。その上で、この五月末に初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど答弁させたように、一部の事業者に対しては六月末を期…
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36岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
やっぱり、深刻な状況に置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。
次に、やはり削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーということも重要になってきています。
ＡＩによって簡単に動画が作れる時代となり、フェイクかどうか見分けづらい現状があります。これはいつかの委員会でも、私、熊の問題とかで質問したことがあるんですが、今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、生成ＡＩを利用した画像や動画の…
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- （上の発言）
37藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対応に関しまして、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めているほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシーの向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援にも取り組んでおります。
このうち、リテラシー向上への対策として、プラットフォーム事業者、通信事業者等、こういった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションにおいて幅広い世代のリテラシー向上に取り組んでおります。
このプロジェクトの一環として、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、関係事業者が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用の促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳ広告等やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等の地域での意識啓発の推進といったことに現在取り組んでおります。
総務省としましては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳ等を利用できる環境の整備に関係事業者と連携して取り組んでまいります。
38岸真紀子(立憲)
関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。
ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。
次に、国勢調査についてお伺いいたします。
五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口…
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39林芳正(自民)総務大臣
今委員からございましたように、この人口でございますが、前回の二〇二〇年においては、約減少率が〇・七％でございました。その前の二〇一五年が、初めて減少したということですが〇・八％と。これに比べても、今回、減少率、今触れていただいたように二・五％ということで、過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。
これまでも地方への人の流れの創出、拡大に総務省として取り組んできておりますが、その結果、昨年度、共に過去最高となっておりますが、地域おこし協力隊が八千百九十六名、地域活性化起業…
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40岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。
その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。
通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。
これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅…
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