御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。
一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。
それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。
社会保険に関しましては、保険者というのはすごくたくさんあります。税務部局がその情報を全部持っているわけではございませんので、どのように連携していくかというようなことにつきましても整理が必要かと思っております。
とにかく、党首討論で玉木代表にも申し上げましたが、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化、つまり年間約五兆円の負担軽減について、十分性、迅速性などの観点から、いかなる方法が国民の皆様にとって最適な負担軽減方法かということについて、これは最後の最後まで共に知恵を出し合いたいと思っております。
95長長友慎治(国民)
この公平、中立、簡素の原則については、私は税理士さんから指摘を受けました。税をふだんから現場で扱っている皆様が、これは公平、中立、簡素と言えないよねというふうにおっしゃっておりますので、そこは是非、現場の皆さんとも対話をいただいて、国民会議での結論を得るようにしていただきたいなというふうに思います。
財源のことも、やはり触れなければいけないと考えております。
９番の地方消費税の減収補填ということでございますが、消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行う…
この発言のページ
96
高市早苗(自民)内閣総理大臣
地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。地方財政への影響についても社会保障国民会議において議論が行われており、中間取りまとめ案においては、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応することが盛り込まれていることも承知をしております。
なお、消費税を減税した場合の地方消費税分の減収分について議論をするということであれば、御党から御提案いただいております住民税の減税についても、同様に、地方財政への影響をどう考えるかといった検討も必要かと思います。
いずれにせよ、結論は先送りできませんけれども、どのような形が一番いいのか、互いに…
この発言のページ
97長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
住民税の減税、控除についても触れていただき、ありがとうございます。
総理が御指摘いただいたように、七月十五日の党首討論で我が党の玉木代表がお伝えをさせていただきました、これはパネルを替えたいと思います、住民税、所得税を減税すると同時に社会保険料の還付を行って、現役世代が多く負担する税、社会保険料を年間五万円軽減するという社会保険料還付つき住民税控除という提案をかねてからさせていただいております。
これは、二年間の食料品の消費税をゼロないし一％にしたときと比較したときに、減税額、二年間限定の飲食料品の消費税減税だと、年間フルだ…
この発言のページ
- （上の発言）
98高市早苗(自民)内閣総理大臣
御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。
一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今まさに、今年の年末、お一人の勤労者当たり三万円から六万円減税ということになりますので、システム構築とかいろいろな作業をしているさなかでございます。
それから、住民税における地域社会への会費としての性格ですとか地方財政への影響ということも、お互いに考えなきゃいけないと思います。飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。
社会保険に関しましては、保険者というのはすごくたくさんあります。税務部局がその情報を全部持っているわけではございませんので、どのように連携していくかというようなことにつきましても整理が必要かと思っております。
とにかく、党首討論で玉木代表にも申し上げましたが、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化、つまり年間約五兆円の負担軽減について、十分性、迅速性などの観点から、いかなる方法が国民の皆様にとって最適な負担軽減方法かということについて、これは最後の最後まで共に知恵を出し合いたいと思っております。
99長長友慎治(国民)
総理からも前向きな御答弁もいただいているところでございますが、本当に国民の皆様は、消費税の減税がどうなるのかということを見守っていて、やきもきされているんですね。聞くところによりますと、国民会議、これから取りまとめられて、その決断は総理が政治決断をされる、その後に閣議決定されるということで聞いております。まだまだ懸念点が明らかになっていない、また、いろいろな議論、明らかにしていくことが必要だと思います。
委員長に是非お願いしたいのが、この閉会中にも予算委員会で消費税減税の審査をしていただくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
この発言のページ
100
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
この発言のページ
101長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
次に、米の生産、また備蓄米の買戻し等についての質問をさせていただきたいと思います。
お米を生産いただいている農家の皆さんの中には、早場米、早期米を作っている方がいらっしゃって、私も、つい先日、早期米の新米をいただいてまいりました。
宮崎なんですけれども、地元のＪＡみやざきが二〇二六年産の早期米を集荷する際に農家に前もって支払う概算金につきまして、これは公表はされているわけじゃないんですけれども、関係者の皆様からお聞きさせていただきました。つまり、昨年より四割安い、玄米六十キロで約一万八千円が提示をされているという状況でござい…
この発言のページ