高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

今、豊田委員から様々な課題について御指摘をいただきました。

政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。

その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。多様なリスクから子供を守るために、G7の合意なども踏まえながら、事業者に対して、各サービスに内在する子供へのリスクに関する評価や、それに応じた保護措置の実施や公表を求めていくこと、子供たち自身や保護者のリテラシー向上に向けた取組を強化することなどについて、今まさに関係省庁が連携して検討しております。法改正が必要なものにつきましては、次期通常国会への提出を目指してまいります。

ネット、ゲーム依存は不登校、引きこもりにもつながり得るという指摘もございます。これはまさに、未来を担う子供たちの育ちに関わる重要な課題と認識をしております。

このため、ネットやゲームの使用により精神的な不調を抱える方に対しては、都道府県の精神保健福祉センターなどが相談支援を行い、必要に応じて医療機関につなぐほか、子供の支援機関や学校などとの連携を図っております。また、適切な医療を受けられるように、ゲーム行動症に関する知見の集積を進め、治療の手引を作成するための調査研究を実施する予定としております。

さらに、必要な支援を行わなければなりません。市町村のこども家庭センターが、支援が必要な家庭の把握に努め、必要な組織や支援につなげるということとともに、いじめや不登校を始め、学校に関係する子供の多様な悩みや課題に対応するということも含めて、学校、教育委員会と首長部局、福祉、医療、保健等の専門機関など地域の関係機関のネットワーク構築を図る取組をしっかり推進してまいります。

前後のやりとり

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