ブロックチェーンという技術で、暗号資産は、誰が、いつ、どこで、幾らで買ったか、全部分かるんですよ。今のが本当かどうかは、もし調べることになったら真実が判明することはあり得ると思いますので、是非その答弁を重く受け止めていきたいと思います。
それでは、ちょっと時間がかかっちゃいましたが、責任ある積極財政、これについて伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がないので。
一番これから心配なのは、国債の利払いなんですね。今年度は十三兆円ですが、二〇三五年度には、その下に書いてあるベースラインという現実的な想定を置いた、これは十年物の国債の金利の想定ですが、これでいくと、二〇三五年に三十六兆円の利払い、つまり、今より二十三兆円増える。これが、一％金利が上振れすると四十五兆円に増えるということになっています。これは衝撃的な数字なんですね。
それ以外にも、大きな出費として予想されるのが防衛費ですね。防衛費は、二〇二五年度、昨年度、補正後ですと約十兆円です。今回の骨太で、ＮＡＴＯ諸国や韓国は対ＧＤＰ比で三・五％に増やすとなっていて、日本の場合、三・五％にすると二十一兆円ですから、あと十兆円ちょっと増えていく可能性がある。これは五年間でやると言っていますから、二兆円ぐらい一年ずつ増やしていく可能性が高いわけです。
それと、目玉商品の二つ目。危機管理、成長投資ですけれども、これはもう骨太の中に、来年度以降、追加財政支出十兆円想定と。毎年度、実質ベース、つまり増えていくということですね。十兆円から物価が増えるぐらいは増えていくというものがあります。
さらに、三つ目。食料品消費税率を一％へ引き下げると大体四・三兆円、残り一％分も給付をすると大体五兆円ぐらいかかるし、給付つき税額控除に切り替わっても似たような額がかかるわけです。
それに先ほどの国債の利払い費と合わせると、二〇二七年度、来年度で大体二十兆円ぐらいプラスになる。二〇三五年度は五十兆円ぐらいプラスになるんですよ。年間ベースですよ。総理、この財源、どうするんですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所も、サナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを承知してもおりませんし、了解もしておりませんし、そして、その発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも、一切うちの承認を取ったものでないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。
そのリポストを青年局のメンバーがしたときにそれを知っていたか知っていないかということですが、そのサナエトークンという名前のものが暗号資産であって取引されるということであったらリポストはしませんし、そのリポストの中に暗号資産などという…
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後藤祐一(中道)
これはノーボーダー側の視点で見てくださいよ。木下秘書に対しては十二月十七日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明したという、あったのではないかと木下さんが言っているんだから、相手側の会社からすれば、説明したんでしょう。かつ、二月二十五日にサナエトークンという名前の暗号資産を発行するという、自らの、ノーボーダーのＸポストをチームサナエアカウントでリポストしてくださいと言ったら、いいですよと返ってきたんだから、それは、相手方からすれば、認めてもらったのかなと思ってもおかしくないじゃないですか。
だから、加担したとは言っていない、加担…
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72高市早苗(自民)内閣総理大臣
御通告がありましたので、確認をいたしました。秘書によれば、本人はもとより、家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます。
ですから、それはございませんし、そもそも、木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかったということでございます。私も知りませんでした。三月二日に大臣室で、秘書官から、こういうものが出回っているようだということを夕方に聞くまで知らなかったです。
ですから、万が一、サナエという名前で、何か私と関連があるもののように勘違いされる方がいてはいけな…
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- （上の発言）
73後藤祐一(中道)
ブロックチェーンという技術で、暗号資産は、誰が、いつ、どこで、幾らで買ったか、全部分かるんですよ。今のが本当かどうかは、もし調べることになったら真実が判明することはあり得ると思いますので、是非その答弁を重く受け止めていきたいと思います。
それでは、ちょっと時間がかかっちゃいましたが、責任ある積極財政、これについて伺いたいと思いますけれども、ちょっと時間がないので。
一番これから心配なのは、国債の利払いなんですね。今年度は十三兆円ですが、二〇三五年度には、その下に書いてあるベースラインという現実的な想定を置いた、これは十年物の国債の金利の想定ですが、これでいくと、二〇三五年に三十六兆円の利払い、つまり、今より二十三兆円増える。これが、一％金利が上振れすると四十五兆円に増えるということになっています。これは衝撃的な数字なんですね。
それ以外にも、大きな出費として予想されるのが防衛費ですね。防衛費は、二〇二五年度、昨年度、補正後ですと約十兆円です。今回の骨太で、ＮＡＴＯ諸国や韓国は対ＧＤＰ比で三・五％に増やすとなっていて、日本の場合、三・五％にすると二十一兆円ですから、あと十兆円ちょっと増えていく可能性がある。これは五年間でやると言っていますから、二兆円ぐらい一年ずつ増やしていく可能性が高いわけです。
それと、目玉商品の二つ目。危機管理、成長投資ですけれども、これはもう骨太の中に、来年度以降、追加財政支出十兆円想定と。毎年度、実質ベース、つまり増えていくということですね。十兆円から物価が増えるぐらいは増えていくというものがあります。
さらに、三つ目。食料品消費税率を一％へ引き下げると大体四・三兆円、残り一％分も給付をすると大体五兆円ぐらいかかるし、給付つき税額控除に切り替わっても似たような額がかかるわけです。
それに先ほどの国債の利払い費と合わせると、二〇二七年度、来年度で大体二十兆円ぐらいプラスになる。二〇三五年度は五十兆円ぐらいプラスになるんですよ。年間ベースですよ。総理、この財源、どうするんですか。
74高市早苗(自民)内閣総理大臣
今後の対応、国債の利払い費の話、また防衛予算の話などございましたけれども、今後の対応について、骨太方針に示しておりますとおり、財政運営の目標については、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置づける、市場の信認確保については、経済成長、金利、部門別収支などの経済動向と、債務残高対ＧＤＰ比、プライマリーバランス、財政収支、利払い費、国債依存度、国債発行額、税収などの財政指標を多角的に分析、検証するとなっております。これを、経済、物価、金利動向や政策効果をめぐる不確実性に備えて、幅広い可能性を踏まえた分析を行い、経済財政運営の点検に活用すること…
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75後藤祐一(中道)
本当に金利が心配ですが、先ほど階さんが言ったように、補助金や租特の見直し、全然進まないじゃないですか。
最後に提案します。
ＡＩを導入するのを大いにやってほしいと思いますが、予算だとか租特のバックデータ、役所にあるやつ、それを全部ＡＩにぶっ込んで、余り効果がないのはこれですとかいうのを具体的に出してもらって、役所の抵抗を押しのけて、おかしなものはがばっと減らしたらいいじゃないですか。あるいは……
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坂本哲志(自民)
申合せの時間が、時刻が過ぎておりますので、御協力ください。
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