次に、高見発議者にお尋ねいたします。
先般申し上げましたけれども、本法案で、副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として連携協約と特別区の双方を、考え方としてでございますが、用意されたことは、地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で、地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております。
人口は減少し、地方の消滅すら叫ばれる時代でございます。だから、多極分散型の経済圏を形成するということが必要であると考えております。先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張ってその地方が元気な新たな国の形につながります。
今、私たちは統治機構の改革が必要だと考えております。人口千四百万の東京都、あるいは一番小さな青ケ島村というところの人口は百五十人と聞いております。人口数百人の村が、例えば二百人の村がやっぱり、五人の議員を選んで、議長を選んで、そして村長を選んで行政組織を整える。更に人口が減っていってもそういう体制が必要なのかということを考えると、今までの地方自治法では到底カバーできないほどの広さ、広がりを持ってしまっていると思っております。
だから、これからは新たな国の形をつくっていく、これは安倍内閣のときの、今積み残しと言っておりますけれども、道州制を実現させたいと、道州制ビジョン懇等もつくられてそこで話がかなり盛り上がりましたけれども、結論を得ないで終わっております。そういう議論にもつながると思っておりますが、こういう地方創生の観点から、今回の多極分散型の経済圏を形成するということの意義について高見発議者にお尋ねいたします。
64司司隆史(公明)
ありがとうございます。
副首都については指定云々があるんですけれども、首都中枢代替地域については、副首都区域を除く、まあ災害以外のところということですね、つまり、それ以外の日本全国なわけでございます。それを、どこにどういう防災機能を、まあ首都中枢代替機能は防災の対応だと思うんですけれども、それがどのようにどこで設置をするのか。自見先生の質疑でも様々掘り下げていただいたんですけれども、そこにはデータセンターであったりとか、様々なものもあり得るというふうな話も出ているわけでございまして、今申し上げたように、副首都の指定自体も開かれていけば十一個対象になって…
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65
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私は、この委員会で、もう何回も申し上げております。この法案は、国の事業継続計画、ＢＣＰ法案であると同時に、新たな国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております。
東京に事があっても、昨日は、富士山噴火による首都圏への影響について、藤井敏嗣先生から貴重な話を伺いました。五千年前から平均三十年に一回噴火している富士山が三百年間噴火していない、だから、いつ噴火してもおかしくないというお話でした。
予想される大規模災害は、単に富士山の噴火だけではありません。首都直下地震等、様々な災害が想定されます。しかし、仮に何…
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岩谷良平(維新)
今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。
この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備え…
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- （上の発言）
67浅田均(維新)
次に、高見発議者にお尋ねいたします。
先般申し上げましたけれども、本法案で、副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として連携協約と特別区の双方を、考え方としてでございますが、用意されたことは、地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で、地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております。
人口は減少し、地方の消滅すら叫ばれる時代でございます。だから、多極分散型の経済圏を形成するということが必要であると考えております。先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張ってその地方が元気な新たな国の形につながります。
今、私たちは統治機構の改革が必要だと考えております。人口千四百万の東京都、あるいは一番小さな青ケ島村というところの人口は百五十人と聞いております。人口数百人の村が、例えば二百人の村がやっぱり、五人の議員を選んで、議長を選んで、そして村長を選んで行政組織を整える。更に人口が減っていってもそういう体制が必要なのかということを考えると、今までの地方自治法では到底カバーできないほどの広さ、広がりを持ってしまっていると思っております。
だから、これからは新たな国の形をつくっていく、これは安倍内閣のときの、今積み残しと言っておりますけれども、道州制を実現させたいと、道州制ビジョン懇等もつくられてそこで話がかなり盛り上がりましたけれども、結論を得ないで終わっております。そういう議論にもつながると思っておりますが、こういう地方創生の観点から、今回の多極分散型の経済圏を形成するということの意義について高見発議者にお尋ねいたします。
68高高見亮(維新)
お答えいたします。
委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を担っていただくことを想定しております。
そのためには、経済施策を始めとして、様々な事業で効果的、効率的にその役割を果たしていく必要がある。そこで、その道府県が、中核となる都市を含めて、副首都に関わる政策、成長戦略、町づくりといった事業を一元的、一体的にできる体制が必要であると考えているところでございます。
東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、…
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69浅田均(維新)
時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
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宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。本日はよろしくお願いいたします。
大阪出身の先生が続いておりますが、私も大阪生まれ大阪育ちで、大阪の選挙区から送り出していただきまして、今日はこの場に立たせていただいております。
まず最初にお伺いするんですけれども、もう何度も御答弁いただいていると思いますけれども、そもそも副首都の定義とは何なのかということを教えてください。
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