お答えいたします。
委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を担っていただくことを想定しております。
そのためには、経済施策を始めとして、様々な事業で効果的、効率的にその役割を果たしていく必要がある。そこで、その道府県が、中核となる都市を含めて、副首都に関わる政策、成長戦略、町づくりといった事業を一元的、一体的にできる体制が必要であると考えているところでございます。
東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、多極分散型経済圏の形成であり、これが東京だけじゃなくて、いろんな副首都が経済を引っ張っていく、そしてその周辺にもその影響が及んでいく、これが本法案で目指す副首都の役割の一つであります。
経済の面からも、もし仮に東京に災害があった、また、さっき事がなくてもという御表現がありましたが、事がなくても、様々な要因でもし仮に東京圏が経済的に成長できなくなった事態があったとしても、他の副首都が経済を引っ張っていける体制というのは、日本全体の成長から考えても必要なことだと考えております。
東京一極集中からの広がりだけではなくて、経済的に強い多極をつくり、そこから広げていくことで、面で日本の成長を促していく、そのための副首都でもあると考えております。この法案が地方創生の推進力になることを期待して作っているところでございます。
以上です。
65
浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私は、この委員会で、もう何回も申し上げております。この法案は、国の事業継続計画、ＢＣＰ法案であると同時に、新たな国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております。
東京に事があっても、昨日は、富士山噴火による首都圏への影響について、藤井敏嗣先生から貴重な話を伺いました。五千年前から平均三十年に一回噴火している富士山が三百年間噴火していない、だから、いつ噴火してもおかしくないというお話でした。
予想される大規模災害は、単に富士山の噴火だけではありません。首都直下地震等、様々な災害が想定されます。しかし、仮に何…
この発言のページ
66
岩谷良平(維新)
今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。
この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備え…
この発言のページ
67浅田均(維新)
次に、高見発議者にお尋ねいたします。
先般申し上げましたけれども、本法案で、副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として連携協約と特別区の双方を、考え方としてでございますが、用意されたことは、地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で、地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております。
人口は減少し、地方の消滅すら叫ばれる時代でございます。だから、多極分散型の経済圏を形成するということが必要であると考えております。先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張…
この発言のページ
- （上の発言）
68高高見亮(維新)
お答えいたします。
委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を担っていただくことを想定しております。
そのためには、経済施策を始めとして、様々な事業で効果的、効率的にその役割を果たしていく必要がある。そこで、その道府県が、中核となる都市を含めて、副首都に関わる政策、成長戦略、町づくりといった事業を一元的、一体的にできる体制が必要であると考えているところでございます。
東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、多極分散型経済圏の形成であり、これが東京だけじゃなくて、いろんな副首都が経済を引っ張っていく、そしてその周辺にもその影響が及んでいく、これが本法案で目指す副首都の役割の一つであります。
経済の面からも、もし仮に東京に災害があった、また、さっき事がなくてもという御表現がありましたが、事がなくても、様々な要因でもし仮に東京圏が経済的に成長できなくなった事態があったとしても、他の副首都が経済を引っ張っていける体制というのは、日本全体の成長から考えても必要なことだと考えております。
東京一極集中からの広がりだけではなくて、経済的に強い多極をつくり、そこから広げていくことで、面で日本の成長を促していく、そのための副首都でもあると考えております。この法案が地方創生の推進力になることを期待して作っているところでございます。
以上です。
69浅田均(維新)
時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
この発言のページ
70
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。本日はよろしくお願いいたします。
大阪出身の先生が続いておりますが、私も大阪生まれ大阪育ちで、大阪の選挙区から送り出していただきまして、今日はこの場に立たせていただいております。
まず最初にお伺いするんですけれども、もう何度も御答弁いただいていると思いますけれども、そもそも副首都の定義とは何なのかということを教えてください。
この発言のページ
71
簗和生(自民)
本法案において副首都とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、要件に該当する地域を含む道府県であって、内閣総理大臣より指定された道府県をいいます。
この発言のページ