今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。
この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックアップ拠点を様々な箇所箇所に設けておりますが、更にそれを促進していくこと。こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。
そして、例えば、東日本大震災の際に福島原発の事故がありました。あのときに、東京消防庁が東京消防庁しか持たない機材等を使って水の注入等を行ったということがありました。これはまさに東京が、広域行政が東京都と区という形で一元化されている、消防行政も一元化されている、その結果、他の消防では持っていないような設備も持っていた、それゆえ福島原発で大変有意義な支援活動をすることができたということであります。
これが、Ａという副首都が同じように、特別区が設置され、そして広域化、一元化されていた場合、同じように、例えばＡ副首都の消防庁が東京にそこしか持っていないような機材を持って駆け付けて災害の支援に当たるというようなこと、こういったこともバックアップであろうというふうに思っております。
いずれにしても、この副首都は、首都災害のバックアップと同時に、日本の多極分散型の経済成長への大転換でありますから、是非とも皆様には御賛同いただきたいというふうに思います。
63
簗和生(自民)
これは、東京圏との同時被災の可能性がある地域以外の地域は広く対象になっているというふうな御理解をいただきたいと思います。
要は、例えばこの東京圏、同時被災の可能性がある東京圏として定義されるエリアの外側に例えば民間企業がバックアップ拠点を整備すると、こういったところにおいて、この法律に明記されているような必要な税制上の優遇を設けるとか、こういったことが想定されますので、どこがどうという形で明確に定義をされるということではなく、東京圏との同時被災の可能性のない地域、広く想定をしているということでございます。
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64司司隆史(公明)
ありがとうございます。
副首都については指定云々があるんですけれども、首都中枢代替地域については、副首都区域を除く、まあ災害以外のところということですね、つまり、それ以外の日本全国なわけでございます。それを、どこにどういう防災機能を、まあ首都中枢代替機能は防災の対応だと思うんですけれども、それがどのようにどこで設置をするのか。自見先生の質疑でも様々掘り下げていただいたんですけれども、そこにはデータセンターであったりとか、様々なものもあり得るというふうな話も出ているわけでございまして、今申し上げたように、副首都の指定自体も開かれていけば十一個対象になって…
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私は、この委員会で、もう何回も申し上げております。この法案は、国の事業継続計画、ＢＣＰ法案であると同時に、新たな国の形につながる可能性のある法案と理解いたしております。
東京に事があっても、昨日は、富士山噴火による首都圏への影響について、藤井敏嗣先生から貴重な話を伺いました。五千年前から平均三十年に一回噴火している富士山が三百年間噴火していない、だから、いつ噴火してもおかしくないというお話でした。
予想される大規模災害は、単に富士山の噴火だけではありません。首都直下地震等、様々な災害が想定されます。しかし、仮に何…
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- （上の発言）
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岩谷良平(維新)
今の御質問の御趣旨というのは、東京で大災害等があったときに副首都が機能していくこと、どのような機能をしていくのかというような御趣旨でしょうか。
この副首都法案というのは、副首都にバックアップ機能を設けるということであります。そして、その首都中枢機能というのは、行政そして立法、司法、また経済を含むものであると、その中枢の部分であると。ですから、当然、出先等が拡充され、整備され、そして、そこに平時からバックアップ体制を備えている、いざ事が起これば、そこがフル稼働をして行政を動かしていく。また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。司法に関しても同様であります。また、経済に関しても、民間企業がバックアップ拠点を様々な箇所箇所に設けておりますが、更にそれを促進していくこと。こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。
そして、例えば、東日本大震災の際に福島原発の事故がありました。あのときに、東京消防庁が東京消防庁しか持たない機材等を使って水の注入等を行ったということがありました。これはまさに東京が、広域行政が東京都と区という形で一元化されている、消防行政も一元化されている、その結果、他の消防では持っていないような設備も持っていた、それゆえ福島原発で大変有意義な支援活動をすることができたということであります。
これが、Ａという副首都が同じように、特別区が設置され、そして広域化、一元化されていた場合、同じように、例えばＡ副首都の消防庁が東京にそこしか持っていないような機材を持って駆け付けて災害の支援に当たるというようなこと、こういったこともバックアップであろうというふうに思っております。
いずれにしても、この副首都は、首都災害のバックアップと同時に、日本の多極分散型の経済成長への大転換でありますから、是非とも皆様には御賛同いただきたいというふうに思います。
67浅田均(維新)
次に、高見発議者にお尋ねいたします。
先般申し上げましたけれども、本法案で、副首都機能を十分発揮するために必要な地方行政体制として連携協約と特別区の双方を、考え方としてでございますが、用意されたことは、地域の歴史や実情に応じて様々な主体が選択を可能にするという意味で、地方創生の観点からも極めて優れた設計だと評価いたしております。
人口は減少し、地方の消滅すら叫ばれる時代でございます。だから、多極分散型の経済圏を形成するということが必要であると考えております。先ほどは東京に事があった場合という想定でございましたが、東京に事がなくても、その副首都が引っ張…
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68高高見亮(維新)
お答えいたします。
委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を担っていただくことを想定しております。
そのためには、経済施策を始めとして、様々な事業で効果的、効率的にその役割を果たしていく必要がある。そこで、その道府県が、中核となる都市を含めて、副首都に関わる政策、成長戦略、町づくりといった事業を一元的、一体的にできる体制が必要であると考えているところでございます。
東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、…
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69浅田均(維新)
時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
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