日本維新の会、岡崎太でございます。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対して賛成の立場から討論を行います。
本法律案は、二〇二五年十月に自由民主党及び日本維新の会で取りまとめた連立政権合意書を受け、両党で協議体を設置し、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、十一回にも及ぶ真摯かつ闊達な議論を重ねて取りまとめたものであります。
本法律案は、東京一極集中が進む我が国において、首都中枢機能の維持が困難となった際、必要に応じて、一定期間首都中枢機能の代替を担うこと、また、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することという二つの目的を実現させるため、副首都の創設というこれまでにない画期的な手法を導入することにより、日本が直面するこのような困難な課題を克服していく試みであり、非常に意義があるものです。
以下、賛成する理由を述べます。
本法律案が目指している多極分散型の国土形成を進めている国は世界で幾つか例がありますが、都市の過密や政治と経済中枢のバランスなど、それぞれの国の事情によりその形態や役割は様々です。
日本では国の中枢機能がほぼ東京に集中しているため、首都直下地震や富士山の大規模噴火など大規模災害が発生し、首都中枢機能を維持することが困難となった場合に国の運営が立ち行かなくなることは、日本のカントリーリスクとして世界からも認識されています。そうした中で、東京との同時被災の可能性が低い地域にいざというときに備えて副首都を整備することによって、世界での日本の存在感も向上するものと考えます。
また、本法律案は、こうした災害時のバックアップだけでなく、地方の経済成長にも資するものとなっています。多極分散型国土形成について、これまで政府も取り組んできていますが、必ずしも期待したような成果は上げられませんでした。
本法律案では、副首都を我が国の経済の成長を牽引する拠点として位置付けるとともに、全国各地にバックアップ拠点として首都中枢機能代替地域の整備を進め、人の移動を活発化することで多極分散型の国づくりを進めます。本法律案に基づいた施策の総合的な取組によって、こうした難題を解決することができます。
その際、副首都として首都中枢機能を代替し、経済成長に資するためには、既に一定ある集積を軸として施策を推進することが効率的です。既に整備済みのインフラ等を効果的に生かしていけば、指定された副首都のみならず、道府県を越えた周辺地域にも良い影響が及ぶことが期待されます。
また、災害リスクの高い日本の国土の状況や多極分散型経済圏の実現を鑑みれば、副首都に指定されるのは一つにこだわる必要はなく、様々な副首都が整備されていくものと考えます。
本法律案に対しては、衆議院において、自由民主党、日本維新の会及びチームみらいの共同提案により、基本理念及び基本的施策の例示に情報通信技術の活用等を追加することを主な内容とする修正が行われました。首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たり、行政分野におけるデジタル基盤の整備が不可欠なのは言うまでもありません。
かつて民主党副代表を歴任された石井一氏は、国家危機管理と一極集中是正の切り札として副首都構想の実現に向けて熱心に取り組まれ、具体的な提案もされたと承知しております。その志も受け、限られたリソースを有効に活用しつつ、多極が成長する日本の実現を目指して力強く副首都を整備していく決意を述べ、賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
27
関口昌一議長
討論の通告がございます。順次発言を許します。岸真紀子君。
〔岸真紀子君登壇、拍手〕
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28
岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました副首都法案に反対の立場から討論を行います。
冒頭、高市自民・維新連立政権に一言申し上げます。
そもそも、一月の常軌を逸した衆議院解散・総選挙から、高市政権の傲慢な国会運営、内容が余りにひど過ぎる法案、憲政史上最悪な国会になっていることを猛省していただきたい。良識の府参議院として先輩たちが対話によって培ってきた国会ルールすらも、維新の我田引水でしかない副首都法案のために崩されようとしたことに、抑え難い怒りが込み上げています。
二度とこのような民主主義を破壊するような…
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29関口昌一議長
岡崎太君。
〔岡崎太君登壇、拍手〕
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- （上の発言）
30
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対して賛成の立場から討論を行います。
本法律案は、二〇二五年十月に自由民主党及び日本維新の会で取りまとめた連立政権合意書を受け、両党で協議体を設置し、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、十一回にも及ぶ真摯かつ闊達な議論を重ねて取りまとめたものであります。
本法律案は、東京一極集中が進む我が国において、首都中枢機能の維持が困難となった際、必要に応じて、一定期間首都中枢機能の代替を担うこと、また、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することという二つの目的を実現させるため、副首都の創設というこれまでにない画期的な手法を導入することにより、日本が直面するこのような困難な課題を克服していく試みであり、非常に意義があるものです。
以下、賛成する理由を述べます。
本法律案が目指している多極分散型の国土形成を進めている国は世界で幾つか例がありますが、都市の過密や政治と経済中枢のバランスなど、それぞれの国の事情によりその形態や役割は様々です。
日本では国の中枢機能がほぼ東京に集中しているため、首都直下地震や富士山の大規模噴火など大規模災害が発生し、首都中枢機能を維持することが困難となった場合に国の運営が立ち行かなくなることは、日本のカントリーリスクとして世界からも認識されています。そうした中で、東京との同時被災の可能性が低い地域にいざというときに備えて副首都を整備することによって、世界での日本の存在感も向上するものと考えます。
また、本法律案は、こうした災害時のバックアップだけでなく、地方の経済成長にも資するものとなっています。多極分散型国土形成について、これまで政府も取り組んできていますが、必ずしも期待したような成果は上げられませんでした。
本法律案では、副首都を我が国の経済の成長を牽引する拠点として位置付けるとともに、全国各地にバックアップ拠点として首都中枢機能代替地域の整備を進め、人の移動を活発化することで多極分散型の国づくりを進めます。本法律案に基づいた施策の総合的な取組によって、こうした難題を解決することができます。
その際、副首都として首都中枢機能を代替し、経済成長に資するためには、既に一定ある集積を軸として施策を推進することが効率的です。既に整備済みのインフラ等を効果的に生かしていけば、指定された副首都のみならず、道府県を越えた周辺地域にも良い影響が及ぶことが期待されます。
また、災害リスクの高い日本の国土の状況や多極分散型経済圏の実現を鑑みれば、副首都に指定されるのは一つにこだわる必要はなく、様々な副首都が整備されていくものと考えます。
本法律案に対しては、衆議院において、自由民主党、日本維新の会及びチームみらいの共同提案により、基本理念及び基本的施策の例示に情報通信技術の活用等を追加することを主な内容とする修正が行われました。首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たり、行政分野におけるデジタル基盤の整備が不可欠なのは言うまでもありません。
かつて民主党副代表を歴任された石井一氏は、国家危機管理と一極集中是正の切り札として副首都構想の実現に向けて熱心に取り組まれ、具体的な提案もされたと承知しております。その志も受け、限られたリソースを有効に活用しつつ、多極が成長する日本の実現を目指して力強く副首都を整備していく決意を述べ、賛成討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
31関口昌一議長
足立康史君。
〔足立康史君登壇、拍手〕
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32
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史です。
会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案に賛成の立場から討論します。
昨日、有楽町で、副首都法案を立案した日本維新の会の街頭演説がありました。その様子を動画で拝見し、大変驚きました。集まっている聴衆の数が少ないとか、そんなちゃちなことではありません。その演説会でマイクを握った維新の政策責任者が、こう述べていたのであります。いよいよ会期末、今日も、今日も副首都法案に関する審議が参議院で行われていた、我々維新の仲間が法案提出者として誹謗中傷に耐えながら国会審議に臨んでいる、こう演説したのであります。
…
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33関口昌一議長
司隆史君。
〔司隆史君登壇、拍手〕
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