立憲民主・無所属の鬼木誠です。
私は、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正案に賛成、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
まず、大都市地域における特別区の設置に関する改正案ですが、住民投票と統一自治体選挙を同日に実施することについては、公平かつ自由な住民投票運動を制約することになることは明白で、投票日当日の現場の混乱など多くの問題があります。この法改正により、住民投票期間と選挙期間とが重複しないようになり、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票の混同を回避するとともに、不公正の防止にもつながると考えられ、賛成いたします。
次に、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案についてです。
立憲民主党は、首都直下地震など大規模災害に備えた国家統治機能の継続や東京一極集中の是正は重要と考えています。しかし、本法案はその目的にふさわしい内容ではなく、拙速な議論の下で提出された極めて問題の多い法案です。本来であれば、既存の国会等移転に関する法律を見直し、政府が十分な調査研究を踏まえた内閣提出法案として議論すべきであり、与党が議員立法で成立を急ぐ姿勢は到底容認できません。
反対理由は主に五点あります。
第一に、公平性を欠く制度設計です。
本法案は、副首都地域を指定するとしていますが、その要件は実質的に大阪を有利にする内容となっており、副首都の役割や機能も明確でないまま指定できるとの答弁まであり、制度の根幹が曖昧です。日本維新の会が進める大阪都構想を後押しするための法案との疑念を払拭できません。
第二に、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分です。
首都直下地震や富士山噴火は想定する一方、南海トラフ地震への対応は極めて曖昧であり、大阪も被災する可能性について十分な説明はありませんでした。危機管理体制として信頼できる内容とは言えません。
第三に、東京一極集中の是正につながる保証がありません。
企業や人口の分散には、税制や産業政策、大学、研究機関の移転など総合的な施策が不可欠ですが、その具体策や予算は示されていません。結果として、特定の地域への重点投資に終わり、第二の一極集中を招く懸念があります。
第四に、巨額の財政負担への懸念です。
行政機関やインフラ整備には多額の国費が必要となる可能性がありますが、予算額及び費用対効果が全く示されていません。国費による副首都利権を生みかねない点も重大な問題です。
第五に、地方自治と住民意思を軽視していることです。
副首都を理由に都への名称変更を可能とする法改正には、立法事実も必要性もなく、大阪都構想実現への布石との疑念を抱かせます。
以上のように、本法案は、災害対策を掲げながら、実際には、特定地域を優遇し、大阪都構想を後押しする色彩が極めて濃い法案です。国家の将来に関わる重要な課題だからこそ、党利党略ではなく、国民全体の利益を最優先に、慎重な議論を行うべきです。
よって、本法案は廃案すべきことを強く申し上げ、反対討論といたします。
157
横沢高徳(立憲)
ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
この際、発議者から発言を求められておりますので、これを許します。発議者岩谷良平君。
この発言のページ
158
岩谷良平(維新)
先ほどの答弁における私の発言、すなわち大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することが重要と考えています。やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要と考えていますのうち、やむを得ず重複する場合には以下につきまして、発言を撤回をさせていただきます。
この発言のページ
159横沢高徳(立憲)
他に御発言もないようですから、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案及び大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
これより両案について討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
- （上の発言）
160
鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木誠です。
私は、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部改正案に賛成、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
まず、大都市地域における特別区の設置に関する改正案ですが、住民投票と統一自治体選挙を同日に実施することについては、公平かつ自由な住民投票運動を制約することになることは明白で、投票日当日の現場の混乱など多くの問題があります。この法改正により、住民投票期間と選挙期間とが重複しないようになり、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票の混同を回避するとともに、不公正の防止にもつながると考えられ、賛成いたします。
次に、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案についてです。
立憲民主党は、首都直下地震など大規模災害に備えた国家統治機能の継続や東京一極集中の是正は重要と考えています。しかし、本法案はその目的にふさわしい内容ではなく、拙速な議論の下で提出された極めて問題の多い法案です。本来であれば、既存の国会等移転に関する法律を見直し、政府が十分な調査研究を踏まえた内閣提出法案として議論すべきであり、与党が議員立法で成立を急ぐ姿勢は到底容認できません。
反対理由は主に五点あります。
第一に、公平性を欠く制度設計です。
本法案は、副首都地域を指定するとしていますが、その要件は実質的に大阪を有利にする内容となっており、副首都の役割や機能も明確でないまま指定できるとの答弁まであり、制度の根幹が曖昧です。日本維新の会が進める大阪都構想を後押しするための法案との疑念を払拭できません。
第二に、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分です。
首都直下地震や富士山噴火は想定する一方、南海トラフ地震への対応は極めて曖昧であり、大阪も被災する可能性について十分な説明はありませんでした。危機管理体制として信頼できる内容とは言えません。
第三に、東京一極集中の是正につながる保証がありません。
企業や人口の分散には、税制や産業政策、大学、研究機関の移転など総合的な施策が不可欠ですが、その具体策や予算は示されていません。結果として、特定の地域への重点投資に終わり、第二の一極集中を招く懸念があります。
第四に、巨額の財政負担への懸念です。
行政機関やインフラ整備には多額の国費が必要となる可能性がありますが、予算額及び費用対効果が全く示されていません。国費による副首都利権を生みかねない点も重大な問題です。
第五に、地方自治と住民意思を軽視していることです。
副首都を理由に都への名称変更を可能とする法改正には、立法事実も必要性もなく、大阪都構想実現への布石との疑念を抱かせます。
以上のように、本法案は、災害対策を掲げながら、実際には、特定地域を優遇し、大阪都構想を後押しする色彩が極めて濃い法案です。国家の将来に関わる重要な課題だからこそ、党利党略ではなく、国民全体の利益を最優先に、慎重な議論を行うべきです。
よって、本法案は廃案すべきことを強く申し上げ、反対討論といたします。
161
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史です。
私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。
今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。
しかし、そもそも特別市については私たちの発明で…
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162司司隆史(公明)
私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。
副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。
以下、反対の理由を申し上げます。
第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。
かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいり…
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163
岡崎太(維新)
日本維新の会、岡崎太でございます。
私は、自民、維新を代表して、衆議院提出の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に賛成の立場から討論いたします。
本法律案は、二〇二五年十月の自由民主党、日本維新の会による連立政権合意を受け、国民の安心と安全、人口減少時代の我が国の成長をテーマに、両党で協議を重ねて取りまとめたものです。
本法律案は、首都中枢機能の維持が困難となった場合にその機能を代替するとともに、多極分散型経済圏の形成を通じて我が国の成長につなげることを目的としています。
我が国では政治、経済の中枢機能が東京に…
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