ありがとうございます。
まさしく、なし崩し的に五千億円未満まで拡大されるのではなく、実際に投資家のニーズであるとか開示の状況を是非見ていただいて、その際に判断していただけることを期待しております。
また、続く質問が、中小企業における実質的な開示負担というところですが、ほかの委員からも多く指摘があり、私自身もその答弁をお伺いしまして理解したところではあるので、質疑自体は飛ばさせていただこうかとは思うものの、私自身も、サプライチェーン上の中小企業の方々に実際的な開示の負担が及ぶことを懸念しております。
これまでは、既に開示されているような会社でも見積り等で対応されているケースが多いということだとは理解しておりますが、改めて法律に位置づけられる、また第三者保証が入ってくる、そういった中で、今後どのようにその傾向が変化してくるかというところも十分に透明ではないというふうに理解しております。こういったところが過度に負担が大きくならないように、是非ガイドライン等で道筋を示していただければというふうに期待しております。
そういたしましたら、次に、スタートアップ投資の点について御質問させていただければと思います。
実は、元々、このスタートアップ投資で、五十名以上で私募で資金調達する際、有価証券届出書の基準というのを一億円から五億円に上げるというところで、説明を聞いた当初は、私自身はこれについてどうなんだろうなと思うところはありました。実際に、プロ投資家じゃない方に私募をして、それで五億円集めるという事例がどれぐらいあるんだろうかというところは疑問に感じるところではあったんですが、実際に周りのスタートアップに関わられる方々に聞いていると、直近、起業家がやはり増えてきているという中で、自らのビジネスを売却した後に投資家に回り、そういった方々から比較的大規模な資金調達をするケースというのが増えてきているという中で、このような法改正というのは一定スタートアップを促進するという意味において意味があるものだというふうに現在理解をしております。
このように、起業家が次の起業家を育成していくというプロセスは望ましいものだというふうに感じておりますが、しかし一方、だからこそ、不整合を感じている部分、これは前回の一般質疑でも質問させていただきましたが、ミニマムタックスの部分について疑問を感じております。
こちら、税の公平性の観点から、配当金などで毎年安定的に高い所得を得る方について追加的な負担をお願いするというところについては一定理解はしておりますが、やはり起業家の方々、起業してから低収入の方、無収入の方も多くいらっしゃって、その中のほんの一部の方が実際自分の会社の株式を売却するに至る、そういった人生で一度ないしは本当に数少ない株式譲渡益を得る際にもミニマムタックスが適用されるということが、本当に今の日本のスタートアップ振興の方向性と合致しているのかというところは引き続き疑問を持っております。
当然、今、エンジェル税制等もありますが、再投資期間も限られた年数ですし、また、控除を受けるために再投資期間に会社を見つけて投資をするというのは、それが本当に健全なのかという議論もあるかとは思います。
そういったところで、起業家が今後ほかの企業に対する投資家となり得る環境を整備する意味でも、こういったスタートアップが、起業家が御自身の会社の株式を譲渡した場合に、無税とまではいかないかもしれませんが、自身の譲渡益についてはミニマムタックスの対象外とするような、日本版ＱＳＢＳを導入する必要性があると考えていますが、改めて、ここに対する政府の御見解をお伺いしたいと思っております。
151井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
サステーナビリティー開示基準は、気候変動等が企業の将来の事業や財務に与える影響、それを踏まえた上でのリスク管理の方法等について企業に開示を求めております。こうした情報は、過去情報を中心とする財務諸表から把握することが困難な中長期的な企業価値の評価に資する情報であり、投資判断上、極めて重要な情報であるというふうに考えております。
生命保険協会が実施しましたアンケートによりますと、サステーナビリティーの論点について、企業との対話で効果を感じていると回答した投資家の割合は五〇％超、五三・八％ということで、投資家の過半がサステーナビリテ…
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152峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
まさしく今おっしゃっていただいたように、今後、ガイドライン等で、余り過度な開示を求めることがないように是非実行いただければというふうに期待をしております。
また、既に投資家の半数以上の方々が、実際の対話のときにこのサステーナビリティー開示が役に立っているというふうに回答しているところは認識するところですが、本来は、国が義務化をしてルールを設けるのではなく、投資家からの要請若しくは企業が自身の企業価値向上を目指して自主的にサステーナビリティー開示を行う、現状そのような形になっていると思いますが、それが資本市場にとっては望ま…
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153井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
サステーナビリティー開示基準に基づく情報開示の適用対象企業の範囲につきましては、外国人株主保有比率の高さ等にも鑑みまして、時価総額五千億円以上のプライム市場上場企業としたものでございます。特にこの範囲の企業に対しては、情報開示の充実を求める投資家のニーズが高いものと考えております。
他方で、我が国資本市場の公正性、透明性の一層の向上に向けて、サステーナビリティー開示基準に基づく情報開示と第三者保証の適用範囲をプライム市場上場企業全体に広げていくことも重要な検討課題であるというふうに認識しております。
もっとも、サステーナビリテ…
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- （上の発言）
154峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
まさしく、なし崩し的に五千億円未満まで拡大されるのではなく、実際に投資家のニーズであるとか開示の状況を是非見ていただいて、その際に判断していただけることを期待しております。
また、続く質問が、中小企業における実質的な開示負担というところですが、ほかの委員からも多く指摘があり、私自身もその答弁をお伺いしまして理解したところではあるので、質疑自体は飛ばさせていただこうかとは思うものの、私自身も、サプライチェーン上の中小企業の方々に実際的な開示の負担が及ぶことを懸念しております。
これまでは、既に開示されているような会社でも見積り等で対応されているケースが多いということだとは理解しておりますが、改めて法律に位置づけられる、また第三者保証が入ってくる、そういった中で、今後どのようにその傾向が変化してくるかというところも十分に透明ではないというふうに理解しております。こういったところが過度に負担が大きくならないように、是非ガイドライン等で道筋を示していただければというふうに期待しております。
そういたしましたら、次に、スタートアップ投資の点について御質問させていただければと思います。
実は、元々、このスタートアップ投資で、五十名以上で私募で資金調達する際、有価証券届出書の基準というのを一億円から五億円に上げるというところで、説明を聞いた当初は、私自身はこれについてどうなんだろうなと思うところはありました。実際に、プロ投資家じゃない方に私募をして、それで五億円集めるという事例がどれぐらいあるんだろうかというところは疑問に感じるところではあったんですが、実際に周りのスタートアップに関わられる方々に聞いていると、直近、起業家がやはり増えてきているという中で、自らのビジネスを売却した後に投資家に回り、そういった方々から比較的大規模な資金調達をするケースというのが増えてきているという中で、このような法改正というのは一定スタートアップを促進するという意味において意味があるものだというふうに現在理解をしております。
このように、起業家が次の起業家を育成していくというプロセスは望ましいものだというふうに感じておりますが、しかし一方、だからこそ、不整合を感じている部分、これは前回の一般質疑でも質問させていただきましたが、ミニマムタックスの部分について疑問を感じております。
こちら、税の公平性の観点から、配当金などで毎年安定的に高い所得を得る方について追加的な負担をお願いするというところについては一定理解はしておりますが、やはり起業家の方々、起業してから低収入の方、無収入の方も多くいらっしゃって、その中のほんの一部の方が実際自分の会社の株式を売却するに至る、そういった人生で一度ないしは本当に数少ない株式譲渡益を得る際にもミニマムタックスが適用されるということが、本当に今の日本のスタートアップ振興の方向性と合致しているのかというところは引き続き疑問を持っております。
当然、今、エンジェル税制等もありますが、再投資期間も限られた年数ですし、また、控除を受けるために再投資期間に会社を見つけて投資をするというのは、それが本当に健全なのかという議論もあるかとは思います。
そういったところで、起業家が今後ほかの企業に対する投資家となり得る環境を整備する意味でも、こういったスタートアップが、起業家が御自身の会社の株式を譲渡した場合に、無税とまではいかないかもしれませんが、自身の譲渡益についてはミニマムタックスの対象外とするような、日本版ＱＳＢＳを導入する必要性があると考えていますが、改めて、ここに対する政府の御見解をお伺いしたいと思っております。
155
三反園訓(自民)財務大臣政務官
お答え申し上げます。
極めて高い所得に対する負担の適正化措置につきましては、株式の譲渡所得等が分離課税とされているために、こうした所得が多い高所得者層について所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁が課題といった中で、税負担の公平性を確保するために、令和八年度税制改正において見直しが行われたものであります。
他方、御指摘のとおり、我が国の成長力を底上げする観点から、スタートアップ振興は大変重要と考えております。そのために、税制の面でも、令和五年度税制改正におきまして、株式の売却益を特にリスクが高く資金が集まりにくいスタートアップへの再投資や自己資…
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156峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
ミニマムタックスの部分も税負担の公平性というところではありますが、今回、結果を見て、所得が一定以上高い方々に対して課税をするというものではありますが、まずは、実態、どのような方々がその対象になるのか、例えば、その中でスタートアップの起業家がどの程度いるのかという調査については、これは必要なことだと思いますので、是非政府に進めていただきたいというふうに考えておりますし、先ほど言及がありましたとおり、スタートアップ振興施策を抜本的に強化していくという中でディープテック等も言及されていたと思いますが、よりグローバルでの人材獲得競…
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157齋齋藤馨金融庁証券取引等監視委員会事務局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、暗号資産というものは、有価証券取引とは似ている部分もありますけれども、相違している部分、それなりにあるというふうに認識をいたしております。そのようなことを踏まえて、暗号資産に関する利用者保護の観点から、インサイダー取引やステルスマーケティング等の不公正な行為に関して、的確、適切な監視を行うことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
当委員会といたしましては、先ほど申し上げたとおり、大変恐縮ではございますけれども、具体的な調査手法についてのお答えは差し控えさせていただきますが、暗号資産に関する知…
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