何かレクのときとちょっと説明が変わったような気がするんですけれども。レクのときには自治体任せのような御説明だったと思うんですが、ただ、そこが、結局、自治体が悪質と判断したら、そうなんだなということで受け止めて、それを何に使うかも非常に怖いわけですよね。むしろ、何が自治体には必要なのか、ちょっとよく考えていただきたいと思うんです。
外国人の方々の相談を受けて、そうした地域の方から伺ったんですけれども、今年の確定申告にたくさんの外国の方たちが相談にいらしたと。その方たちは、今まで確定申告もしていない、そして扶助控除もしていなかったと。一人親控除もできたはず、社会保険料控除もできた、あるいは生命保険の控除もできたはずの人たちが、そういうことをしないで高いままの納税を支払っていたと。そういう方たちもとても多いらしいんです。的確に相談を受けていたらそういうこともできたし、各種控除申請もしていたら、そうしたらどうだったのかねと。国民健康保険だって、総額を書き込めば、そうしたら控除されると、そういったことを知っている方たちも全然いらっしゃらなかったそうです。事業所得ある人たちも、全然その経費のこととかもどうやって計算したらいいか分からずに、もう本当高額に納税をしている方たちも多いわけですね。
そういうことで、税金の還付をしっかり受けていれば、もう家計にそれが戻ってくると、そして保険料の未納分だって払うことができる。そういったことも、たくさん、きめ細やかな住民サービスをしていればできているはずと。そういうことをしないまま、自治体が不透明な基準で、何か通報するぞみたいなことを言ったら、そうしたら払ってもらいやすいとか、そういう雑な住民サービスをするんじゃなく、住民サービスというか住民管理をするのではなくて、しっかりときめ細やかな情報提供をすると。それこそが、何というか、共生社会につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
先ほど政府参考人から答弁したとおり、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については一定の配慮を行うこととしております。許否の判断についてあらかじめ断言することはできませんが、委員の御懸念の趣旨は理解をしたいと思います。
出入国管理庁に対しましては、個別の状況を踏まえ丁寧に審査を行うよう指示をしたいと考えております。
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打越さく良(立憲)
丁寧にということでも、やっぱりブラックボックスなわけですね。
もうやっぱり国会質疑ですら、すらというか、国会質疑でも、納税義務を果たして地域に定着したような、そんな事業主も追い出してしまえとか、そういうことは一言もなかったわけです。
だから、懇親会での意見も、そういった事業主どうなるんだと心配が要するにあったと。だから、そこが踏まえられずに、自民党の意向に省令が動かされてしまった。ここが非常に猛省を促したいと思っています。
私が四月十四日の当委員会で申し上げたように、地域を支えるレストランとか、解体業とか、その御家族、ここ日本で生まれ育った子供たち…
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36内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
御指摘の基準につきましては、これを明らかにすると在留審査業務等に支障を及ぼすおそれがあることから、詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、あくまで一般論として申し上げると、基本的には、一定期間の滞納があり、地方自治体において滞納に係る対応を尽くしてもなお回収が不能である者であって、かつ支払ができないことに正当な理由がない者について情報提供を受けているものでございます。
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- （上の発言）
37打越さく良(立憲)
何かレクのときとちょっと説明が変わったような気がするんですけれども。レクのときには自治体任せのような御説明だったと思うんですが、ただ、そこが、結局、自治体が悪質と判断したら、そうなんだなということで受け止めて、それを何に使うかも非常に怖いわけですよね。むしろ、何が自治体には必要なのか、ちょっとよく考えていただきたいと思うんです。
外国人の方々の相談を受けて、そうした地域の方から伺ったんですけれども、今年の確定申告にたくさんの外国の方たちが相談にいらしたと。その方たちは、今まで確定申告もしていない、そして扶助控除もしていなかったと。一人親控除もできたはず、社会保険料控除もできた、あるいは生命保険の控除もできたはずの人たちが、そういうことをしないで高いままの納税を支払っていたと。そういう方たちもとても多いらしいんです。的確に相談を受けていたらそういうこともできたし、各種控除申請もしていたら、そうしたらどうだったのかねと。国民健康保険だって、総額を書き込めば、そうしたら控除されると、そういったことを知っている方たちも全然いらっしゃらなかったそうです。事業所得ある人たちも、全然その経費のこととかもどうやって計算したらいいか分からずに、もう本当高額に納税をしている方たちも多いわけですね。
そういうことで、税金の還付をしっかり受けていれば、もう家計にそれが戻ってくると、そして保険料の未納分だって払うことができる。そういったことも、たくさん、きめ細やかな住民サービスをしていればできているはずと。そういうことをしないまま、自治体が不透明な基準で、何か通報するぞみたいなことを言ったら、そうしたら払ってもらいやすいとか、そういう雑な住民サービスをするんじゃなく、住民サービスというか住民管理をするのではなくて、しっかりときめ細やかな情報提供をすると。それこそが、何というか、共生社会につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。
38内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
出入国在留管理庁では、納税や社会保険に関するルール等を含めまして、在留外国人への情報提供や相談対応を多言語で行う一元的な相談窓口の設置、運営に取り組む地方自治体を外国人受入環境整備交付金で支援しているところでございます。また、今年度は、いわゆるアウトリーチ型の情報発信等にも同交付金を活用できることとしております。
加えて、当庁では、我が国で生活する外国人にとって有用な情報をまとめた外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、住民税等の納付義務や納付方法、国民健康保険等への加入義務や要件、給付内容、手続等も含め、多言語で情報を発信し…
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39打越さく良(立憲)
もう一つ、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおけるＢ案件の類型化、この危険についてじっくり質問したかったのですが、時間がなくて、次に回します。
しかし、難民条約批准国として、こういった類型化をして全くブラックボックスと、そして、自分がＢ案件に振り分けられたんだとか、Ｂ案件としてさくさくと問答無用で不認定にされる、そして非正規滞在に追い込まれる、どうしてそういうふうに自分が振り分けられたかとか、弁護士を付けて争うとか、そういったことも適切に行われないようにしてどんどんと不法滞在者をつくっていく、むしろ、不法滞在者ゼロプランに逆行している、不法…
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小林さやか(国民)
国民民主党・新緑風会の小林さやかです。
いよいよ参議院でも再審法の議論が明日から始まります。ここまでの議論がこれほどまでに紛糾してきた背景には、検察への国民の不信感が根底にあると思います。法案の随所に見られている例外規定、これを検察が自己保身のために使わないとは信じ切れない事案が相次いでいるからです。
今からお尋ねする大阪地検の元検事正による部下の女性検事に対する性暴力、この事案の経緯を聞くにつれ、通常の組織では考えられないほど自浄作用が効いていないと言わざるを得ません。自己の組織にとって都合の悪い事案に対してどこまで向き合えるのか、この対応を真摯に…
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