家賃や住宅費の負担を減らしてほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 中道改革連合8/46人求めた 15言及 3発言を見る
• 国民民主党6/52人求めた 11言及 3発言を見る
• 自由民主党与党6/328人やると答弁 11検討する 4言及 1発言を見る
• 参政党4/30人求めた 3言及 1発言を見る
• 立憲民主党2/40人求めた 3言及 1発言を見る
• 日本共産党1/11人求めた 1発言を見る
• チームみらい1/13人求めた 1発言を見る
• 公明党0/21人
• 日本維新の会0/54人
• れいわ新選組0/5人
• 日本保守党0/2人
• 社会民主党0/2人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

28人の議員による 59 件の発言

• 吉田忠智(立憲)求めた2026年7月23日・参議院 国土交通委員会

  …面積基準という客観的指標が消えた今、住宅困窮者への支援根拠が失われる懸念があります。 小田川華子氏がその論文、「家賃負担が子どもの生活に与える影響 広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析」において指摘するように、住居費負担率が三〇％を超えると、食料や衣類といったベーシックニーズの剥奪リスクが激増します。 最低居住面積水準に代わって、こうした剥奪を防ぎ、若年層の健康で文化的な生活を保障するための公営住宅やセーフティーネット住宅制度などの居住保障の充実に向けて、国として具体的にどう構築していかれるのか、伺います。

  全文と前後のやりとり

• 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年7月23日・参議院 国土交通委員会

  … 住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。 本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現などを目標としております。 国土交通省としては、住生活基本計画に基づきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等への支援、地域の総合的かつ包括的な居住支援体制の整備など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。 …

  全文と前後のやりとり

• 吉田忠智(立憲)求めた2026年7月23日・参議院 国土交通委員会

  …ＺＥＨ水準を上回る上位トップランナー基準の導入など更なる性能向上が求められる中で、住宅価格の上昇により若年層等の住生活の質、広さや安全性が損なわれることがないよう、具体的なコスト低減策や財政的支援とどのように連動させていくのか、伺います。

  全文と前後のやりとり

• 吉田忠智(立憲)求めた2026年7月23日・参議院 国土交通委員会

  …小田川華子氏は、住宅を、お金がある人だけが確保できる商品ではなく、経済状況によらず、誰もが保障されるものへ転換すべきだと提言しています。 面積基準の削除により住宅の商品化が加速する中、住宅を権利として確立する、また福祉政策として強く位置付ける居住支援基本法、仮称、制定に向けた検討を開始すべきと考えますが、大臣に伺います。

  全文と前後のやりとり

• 安藤裕(参政)2026年7月23日・参議院 国土交通委員会

  …専門部署を持つ大手企業は対応できても、地域の住宅を支えてきた数名規模の工務店や設計事務所にとって、これは耐え難い負担です。しかも、届出義務の対象規模は、法律ではなく政令に委ねられており、国会の審議を経ることなく、戸建て住宅にまで対象を拡大できる立て付けとなっています。 地域の工務店が守ってきた木造住宅の文化と職人の技能を脱炭素の名の下に切り捨てることは断じて容認できません。 第三の理由は、建築資材の排出量算定に伴う膨大な手間とコストです。 政府は、建材メーカーの排出量表示を任意の制度と説明します。しかし、データのない建材が市場で選ばれなくなる仕組みである以上、これは事実上の義務化にほかなりません。 大半が中小企業である建材メーカーに、一製品当たり数十万円から百万円を超えるデータ整備の負担がのしかかります。そして、そのコストは最終的に全て建築費に転嫁され、資材高騰と人手不足で住宅取得が既に困…

  全文と前後のやりとり

• 近近藤雅彦(国民)言及2026年6月19日・衆議院 財務金融委員会

  … 次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。 先ほど岡本委員からも御指摘ありました、超長期の住宅ローンの利用者が増えているとか、それから都心部の住宅価格が上昇している点を特に私は懸念を持っております。賃貸の家賃も価格が上昇トレンドにある、そういった状況でございます。 従来、中長期で賃貸入居する場合でも、賃料については貸主と借主の交渉が前提でございますので、一般的に家賃水準が急上昇することはなかったと言われております。 ただし、報道によりますと、こちらもお配りしておりますけれども、六月十四日の日経ＭＪの記事でございます。近年では、東京二十三区の賃貸マンションのうち九・二％、約一割が定期借家であるとされています。港区に至っては三七・五％、渋谷区は二五・九％と、いずれも高い水準にございます。 さらには、二年間など短期間の定期借家契約が増えておりまして、物価高も影響しまして、貸主が交渉をリ…

  全文と前後のやりとり

• 大森江里子(中道)求めた2026年6月19日・衆議院 財務金融委員会

  … 関連して、住宅ローン控除について国土交通省にお伺いをいたします。 三月六日の当委員会で、私は、住宅ローン控除の控除率が令和四年度の税制改正において一％から〇・七％へ引き下げられた理由を質問させていただきました。財務省からは、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告において、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一％未満となっており、毎年の住宅ローン控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じているとの指摘があり、これが見直しの背景であるとの御答弁をいただきました。 しかしながら、今般の利上げによって、住宅ローン金利が一％を超えて上昇していく局面がいよいよ現実味を帯びてまいりました。そうなれば、逆ざやはむしろ解消に向かい、控除率を〇・七％へ引き下げた当時の前提条件が大きく変化することになります。もとより、控除率のみならず、控除期間の延長や借入限度額の引上げなど様々な観点から制度全体を見…

  全文と前後のやりとり

• 岡本三成(中道)言及2026年6月19日・衆議院 財務金融委員会

  最後に、住宅ローン金利について私も質問させていただきます。 今、超長期、四十年、五十年の住宅ローンが非常に増えてきていまして、首都圏だけでいいますと、二〇二四年は、超長期、四十年、五十年は一一・六％だったんですが、昨年は三二・六％、三倍。三人に一人はペアローンで、四十年、五十年、組んでいるんですね。金利が上がりますと、若い現役世代は住宅ローンが負担になりますけれども、高齢者の方々は現金を持っているので預金の金利が上がりますので、利上げでは、四十代まではマイナス、五十代以降はプラスなんです。その上で、例えば一億円以上借りますと、五十年で変動金利が一％上がりますと、支払いの住宅ローンは、三千五百万円、たった一％で一億円で三千五百万円増えるんですね。物すごい、若い世代の方、今不安なんです。 その上でお伺いしたいんですけれども、ビハインド・ザ・カーブで、もし今利上げをしなければ、今後もっと迫られて…

  全文と前後のやりとり

• 近近藤雅彦(国民)求めた2026年6月19日・衆議院 財務金融委員会

  … この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。 次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。 最後の質問になりますけれども、日銀が保有しているＥＴＦに関してでございます。 先ほども大森委員から御指摘がございました。国債の買入れ水準、その辺のスタンスの表明が話題になっておりますけれども、相対的にこのＥＴＦの持ち高というのは余り報道…

  全文と前後のやりとり

• 塩入清香(参政)求めた2026年6月16日・参議院 財政金融委員会

  …今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。 円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふ…

  全文と前後のやりとり

• 江原くみ子(国民)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会

  … こちらは、五十代前半の単身女性がさいたま市で民間賃貸住宅に暮らしたと仮定し、生活実態と可処分所得を試算いたしました。平均給与三百六十三万四千円の方でも、最終的に手元に残る金額はよくて毎月二万円から三万円程度です。非正規雇用で手取りが更に低い方であれば、毎月の収支はゼロあるいはマイナスになりかねません。 大臣、この試算をどう受け止めますでしょうか。この状態で将来のための蓄えができるでしょうか。可処分所得の大部分が家賃に消え、まずは今日を生きるだけで精いっぱいという構造を放置することは、個人の尊厳を傷つき、未来の描く力を奪うものであると思います。 この問題を解決するためには、毎月の住居費に対する直接支援が必要だと考えます。現在の住宅税制は持家に偏っており、所得の高い層ほど住宅ローン減税などの恩恵を受けやすい一方、低所得の単身女性を始めとする賃貸居住者に対する国レベルの税制優遇や家賃補助は十分…

  全文と前後のやりとり

• 江原くみ子(国民)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会

  … 本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。 まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。 多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。 衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費となっています。郊外へ移れば交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、家賃負担は高止まりをし、可処分所得を圧迫しております。住の問題は既に個人の自助努力の限界を超えていると考えます。 なぜこれほど多くの国民が住まいの問題で苦しんでいるのか、その根底に…

  全文と前後のやりとり

• 金子恭之(自民)国土交通大臣やると答弁2026年6月15日・参議院 決算委員会

  … 本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましては、持家かあるいは賃貸住宅かを問わず、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標としておりまして、この実現に向けては、委員御指摘のとおり、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。 このため、既存住宅の質の向上や流通の促進、今後増加が見込まれます相続空き家の有効活用などを通じた、多様で比較的手頃、いわゆるアフォーダブルな住まいの選択肢の提供に取り組むこととしております。また、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築によりまして、低額所得者など住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備にも取り組むこととしております。 国土交通省としては、四十代、五十代の就職氷河期世代の方々も含め、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく、希望する…

  全文と前後のやりとり

• 江原くみ子(国民)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会

  … ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。 単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。 この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。 国税庁の令和六年の民間給与実態統計調査によれば、五十歳代前半の男性の平均給与が七百八万五千円であるのに対し、女性は三百六十三万四千円と、ほぼ半分です。 さらに、単身女性は住まいにおける特有のコストがあります。オートロックや防犯性の高い二階以上の物件は、これはぜいたくではなくて、身の安全を守るためのイン…

  全文と前後のやりとり

• 江原くみ子(国民)求めた2026年6月15日・参議院 決算委員会

  … それでは、続きまして、アフォーダブル住宅市場について伺いたいと思います。 資産形成の後押しと同時に、手の届く価格の住まい、すなわちアフォーダブル住宅の供給と市場整備も重要だと考えます。各地には空き家や中古マンションなどのストックがございます。これらを適切にリノベーションし、リフォームをし、単身者が安全に手の届く価格で購入、賃借できる中古住宅市場を国として強力に整備、主導すべきではないでしょうか。政策ビジョンを大臣に伺います。

  全文と前後のやりとり

• 浅野哲(国民)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  …電気、ガス、水道、そして家賃なども含まれると思いますが、こうした固定的な支出項目は、個人の努力ではどうしても限界があります。 地方交付金を活用した水道料金の減免や公営住宅家賃の負担軽減を我々は提案をしているんですけれども、今回の補正予算には、電気とガスとガソリンについては一定の想定をしているというふうに伺っておりますが、是非、水道や公営住宅の家賃負担軽減、こうしたことを御検討いただきたいと思います。 我々がやはり気にしているのは、今、ここ数年、賃上げの機運が高まっておりますが、給与所得を得られていない年金生活の高齢者の皆さん、特に独り暮らしの方々が増えております、また子育て世代など、こうした世帯ほど毎月必ず出ていく固定費の重みは負担に感じています。 政府が、支援対象を電気、ガスだけにとどめることなく、水道や住宅家賃支援にも踏み込んでいただきたい、そのためにも地方交付金の増強のための予算を確…

  全文と前後のやりとり

• 黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やると答弁2026年6月4日・衆議院 予算委員会

  … また、公営住宅の家賃については、国土交通省において既に収入に応じた低廉化が行われているものと承知しております。このほか、入居者の事情に応じて更なる減免を行う場合には、自治体の判断により重点支援地方交付金を活用することも可能となっております。 引き続き、関係省庁と連携し、こうした仕組みを活用していただくよう自治体に促してまいりたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 西岡秀子(国民)求めた2026年6月3日・衆議院 国土交通委員会

  ちょうど時間となりましたけれども、やはり、家賃補助の拡充、今、賃貸住宅に住んでいる方は大変多くなっておりますので、しっかり後押しの政策充実をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

  全文と前後のやりとり

• 西岡秀子(国民)求めた2026年6月3日・衆議院 国土交通委員会

  … 関連いたしまして、先ほど、基本理念のところにも盛り込まれておりました国民の負担能力、アフォーダビリティーというのが盛り込まれておりましたけれども、近年、都市部を中心として、新築、中古物件の価格ですとか家賃が上昇して、住宅におけるセーフティーネット全般が大変脆弱になっているという現実があると認識をいたしております。 東京都を始めとして、自治体においては、官民連携ファンドによって、子育てや新婚家庭に向けた安価な家賃で住むことができるアフォーダビリティー住宅の供給が進められております。これは、人口流出を防ぐという施策の一面もあるというふうに思っておりますけれども、住宅のセーフティーネット施策、これを充実強化することは極めて重要だと思っております。 その中で、国としても、家賃補助制度の充実や、良質で手軽な住宅を供給する体制の整備を一層後押ししていくための支援策が必要であるというふうに思いますけれ…

  全文と前後のやりとり

• 佐藤英道(中道)求めた2026年6月3日・衆議院 国土交通委員会

  ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。 省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。 住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛が叫ばれる今、政府は、住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保という、一見すると矛盾しかねない二つの重要課題を今後の住宅政策においてどのように調和させて、両立させていく考えなのでしょうか。負担能力に不安を抱える現役世代や低所得層が決して置き去りにされることなく、誰もが恩…

  全文と前後のやりとり