ありがとうございます。
是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。
一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。
円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。
続いて、相続税について伺いたいと思います。
相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。
しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。
現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定相続人から三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人へと大幅に引き下げられました。その結果、相続税申告数は、改正前の約五万件から、近年は十六万件を超えております。課税割合も四％台から一〇％台へと倍増しております。これは、制度創設時には想定されていなかった一般家庭まで課税対象が広がっていると認識しますが、舞立副大臣に伺いたいと思います。
政府は相続税の役割を現在どのように認識されているのでしょうか、また、現在の課税対象は制度創設時の想定と比べて拡大し過ぎているという認識はありますでしょうか、伺います。
98
片山大介(維新)
はい。
是非、頑張っていただければというふうに思います。
終わります。
この発言のページ
99
塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、まず日銀の金融政策決定に対する政府の対応について伺い、その後、相続税、生命保険の販売手数料などについて伺いたいと思います。
まず、日銀の金融政策決定について伺います。
十五日から本日にかけての日銀の金融政策決定会合において、政策金利一％への利上げという見通しだと各種の報道機関で報道されておりました。円安による輸入物価上昇、生活必需品価格の上昇は大きな問題でございます。しかしながら、現在、全く経済的には強くない輸入コストで企業も家計も圧迫しており、実質賃金も下がっている中での利上げという…
この発言のページ
100
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。
一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。
今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
101塩入清香(参政)
ありがとうございます。
是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。
一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。
円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。
続いて、相続税について伺いたいと思います。
相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。しかしながら、戦時の臨時税ではなく、恒久税として制度化されました。その後、戦後の民法改正や税制改革を経て、現在では資産再配分や格差固定化防止を目的とする税と説明されております。
しかし、導入時の背景が戦費調達であったこと、そして、今日では、地価や住宅価格の上昇により、必ずしも富裕層だけではなく、都市部に住宅を所有するごくごく一般的な世帯にも負担が及んでいるということは、改めて検証が必要なことだと考えます。
現在、東京都二十三区の新築マンション平均価格は一億三千六百十三万円、中央値でも一億円を超えて、地価上昇も続いております。また、平成二十五年改正では、基礎控除額が、五千万円プラス一千万円掛ける法定相続人から三千万円プラス六百万円掛ける法定相続人へと大幅に引き下げられました。その結果、相続税申告数は、改正前の約五万件から、近年は十六万件を超えております。課税割合も四％台から一〇％台へと倍増しております。これは、制度創設時には想定されていなかった一般家庭まで課税対象が広がっていると認識しますが、舞立副大臣に伺いたいと思います。
政府は相続税の役割を現在どのように認識されているのでしょうか、また、現在の課税対象は制度創設時の想定と比べて拡大し過ぎているという認識はありますでしょうか、伺います。
102
舞立昇治(自民)財務副大臣
お答えいたします。
まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。
御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところで…
この発言のページ
103塩入清香(参政)
お答えいただき、ありがとうございます。
百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。
次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。
相続税納付のため、不動産…
この発言のページ
104舞立昇治(自民)財務副大臣
まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八…
この発言のページ