お答えいただき、ありがとうございます。
百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。
次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。
相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。
先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取り上げたんですけれども、日本は課税対象の広さや控除額の小ささが特徴的だと考えます。一方で、中国、シンガポール、香港など、相続税そのものが存在しない国や地域も多くございます。こうした国の投資家は、納税資金を準備する必要がないので、日本人が相続税納付のために売却を急ぐ局面において資金的にも時間的にも有利な立場に立つことになります。
日本人が先祖代々守ってきた土地や企業を相続税の納税資金を確保するために売却せざるを得ない、その一方で、相続税のない国、地域の投資家がそれを買い取っていくという構造があるとすれば、これは単なる税制の問題ではなく、国土、地域経済、産業基盤、さらには経済安全保障の問題かと思います。
そこで、舞立副大臣に伺います。
政府は、相続税が日本人による資産保有を困難にし、日本の土地や企業の所有権が海外資本へ移転する一因となっている可能性について検証したことがあるのでしょうか。また、相続税を買収防衛政策の観点から見直すお考えはございますでしょうか。
100
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本日の日銀金融政策決定会合につきましては、会合後に内田副総裁よりも御説明がありますので、通例どおり、会見に先立って政府としてコメントすることは控えます。
一般論としては、政府と日銀は、日銀法第四条及び共同声明の趣旨に沿って連携しつつ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、必要な政策を実施してきております。
今後とも、我々政府としては、日銀と緊密に連携し、経済・物価動向に応じて適切に政策を運営してまいりたいと考えております。
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101
塩入清香(参政)
ありがとうございます。
是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。
一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれて…
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102
舞立昇治(自民)財務副大臣
お答えいたします。
まず、役割についてでございますが、相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。
御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところで…
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- （上の発言）
103塩入清香(参政)
お答えいただき、ありがとうございます。
百六十万件のうちの十六・七万件が多いか少ないかというのは、私は多いと感じました。そもそも、相続税を払うために自宅を売るというのはおかしいんですね。そういう税制はやっぱり、課税対象がいわゆる生活基盤に掛かってきてしまうという意味において富裕層課税とは言えなくなってきている現状があるということはしっかり認識していただきたいと思います。是非、相続税の本来の役割と現在の実態との乖離について検証していただきたいというふうに考えます。
次に、相続税と日本資産の海外流出について伺いたいと思います。
相続税納付のため、不動産や未上場株式を短期間で売却せざるを得ない事例が各地で発生しております。特に地方では、先祖代々の土地、老舗の旅館、伝統工芸事業、農地、山林、こうしたものが売却対象となっております。
先般の財政金融委員会でも相続税の国際比較について取り上げたんですけれども、日本は課税対象の広さや控除額の小ささが特徴的だと考えます。一方で、中国、シンガポール、香港など、相続税そのものが存在しない国や地域も多くございます。こうした国の投資家は、納税資金を準備する必要がないので、日本人が相続税納付のために売却を急ぐ局面において資金的にも時間的にも有利な立場に立つことになります。
日本人が先祖代々守ってきた土地や企業を相続税の納税資金を確保するために売却せざるを得ない、その一方で、相続税のない国、地域の投資家がそれを買い取っていくという構造があるとすれば、これは単なる税制の問題ではなく、国土、地域経済、産業基盤、さらには経済安全保障の問題かと思います。
そこで、舞立副大臣に伺います。
政府は、相続税が日本人による資産保有を困難にし、日本の土地や企業の所有権が海外資本へ移転する一因となっている可能性について検証したことがあるのでしょうか。また、相続税を買収防衛政策の観点から見直すお考えはございますでしょうか。
104舞立昇治(自民)財務副大臣
まず、委員、相続税が以前と比べて非常に負担が重くなっているんじゃないかといったような御指摘持たれているというふうに私は思っておりますけれども、実際問題として、例えば平成二十五年の税制改正のときでは、被相続人一人当たりの相続税額ですと平均で二千四百七十二万、直近ですと千九百四十九万円ということで、平均的な負担額としては下がっているということはちょっと御理解いただきたいということで、その上で今回のこの質問の答弁でございますけれども、土地については、居住又は事業の継続への配慮という政策目的の下、居住や事業用の宅地について、先ほども申し上げましたが、課税価格を八…
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105塩入清香(参政)
ありがとうございます。
負担額が平均で以前よりも減っているというお答えでしたけれども、徴収のその総額自体は増えているのではないかという疑問もございますし、それ幅広く取っているだけというふうにも受け取れるわけです。負担される方々のその実態の暮らしを見て、やはり税額、応能負担ですから、そういった意味で、既にもういろんなものを支払った上で残った相続分に対して更に課税するという二重課税という指摘もございます。そういった部分も含めて再検証が必要な税制ではないかと思います。
そして、その結果、海外資本への所有移転という関係については特にお調べになっていないとは思…
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106山山本和徳中小企業庁次長
お答えいたします。
事業承継税制につきましては、中小企業が次の世代に事業をしっかりと承継していくために必要な税制だと考えてございます。
本税制につきましては、平成二十一年度に法人版事業承継税制の一般措置が創設され、その後、高齢化が進む経営者の円滑な世代交代を集中的に進めるため、平成三十年から令和九年まで十年間限定で法人版事業承継税制の特例措置が講じられているところでございます。この活用状況につきましては、一般措置の認定件数は年間平均二百五十件程度でございましたが、特例措置の認定件数は年間平均千件程度と増加しております。
この贈与税、相続税の納税猶予…
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