ありがとうございます。
この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。
次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。
最後の質問になりますけれども、日銀が保有しているＥＴＦに関してでございます。
先ほども大森委員から御指摘がございました。国債の買入れ水準、その辺のスタンスの表明が話題になっておりますけれども、相対的にこのＥＴＦの持ち高というのは余り報道等でも議論されていないところかなという印象を持っております。
日銀保有のＥＴＦは、簿価の合計で三十七兆円、そして、二〇二六年三月時点、この三月時点で約九十四兆円規模ということであります。その後の四月以降の日経平均株価は五万円程度から七万円を超えてくる、そんな水準でございますので、恐らく時価の合計は百兆円以上の額になっているかと推察をされます。
昨年の九月の政策決定会合で一例として例示されていますけれども、簿価で一年間三千三百億円ほど売却をしていくということであれば、まさに三百年近くかかってしまう水準でもございますし、仮に時価評価で引き直すと、毎年一兆円ほどマーケットに売りで放出していく、これでも百年ぐらいかかるという水準でございますが、改めて確認させていただきますが、この買入れについて、国民の皆さんに御説明を兼ねてですけれども、いつ、どのような状況でスタートしたのか、改めて伺いたいと思います。
また、リスク資産でもあるＥＴＦを中央銀行が大量に保有していること自体にも議論があるところですが、今後、国内を中心に別の投資家に保有をシフトさせていく、そんな必要性もございます。平時の政策に戻すべきだと考えますが、長期での売却をしていくスタンスにつきまして、そのリスク認識をお答え願います。
102氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
二〇二四年三月の決定会合では、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利政策を含め、金融政策の枠組みの見直しを行いました。
その際、賃金の動向については、連合の春闘の集計において、相対的に規模の小さい企業も含め、賃上げ率が前年に比べてはっきりと上昇していることを確認したほか、日本銀行の本店、支店におけるヒアリング情報でも、もちろん、それぞれの企業ごとに違いはあるわけですが、総じて見れば、地域の中小企業も含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることを確認いたしました。
…
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103近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
十分に中小企業について、賃上げ水準もそうですし、経営の状況についても、しっかりとそのような視点を持って今後も市場運営をしていただければと思います。
次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。
先ほど岡本委員からも御指摘ありました、超長期の住宅ローンの利用者が増えているとか、それから都心部の住宅価格が上昇している点を特に私は懸念を持っております。賃貸の家賃も価格が上昇トレンドにある、そういった状況でございます。
従来、中長期で賃貸入居する場合でも、賃料については貸主と借主の交渉が前提でございますので、一般的に家賃水準…
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104神神山一成日本銀行理事
お答えいたします。
まず、定期借家契約の増加が賃料、ひいては住宅価格の上昇の一因となっている可能性が指摘されているわけでございますけれども、これまでの東京など都市部における住宅価格の上昇につきましては、まずは景気の緩やかな回復や都市部への人口の流入などを受けた堅調な需要、次に、加えまして、建設コストの高騰や人手不足の影響などによる供給面の影響などが大きく寄与していると考えております。
次に、家計負担への影響についてでございますけれども、住宅価格の上昇や政策金利の引上げは、住宅ローン借入額の増加や住宅ローン金利の上昇を通じて、住宅ローンを利用する家計の…
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- （上の発言）
105近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。
次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。
最後の質問になりますけれども、日銀が保有しているＥＴＦに関してでございます。
先ほども大森委員から御指摘がございました。国債の買入れ水準、その辺のスタンスの表明が話題になっておりますけれども、相対的にこのＥＴＦの持ち高というのは余り報道等でも議論されていないところかなという印象を持っております。
日銀保有のＥＴＦは、簿価の合計で三十七兆円、そして、二〇二六年三月時点、この三月時点で約九十四兆円規模ということであります。その後の四月以降の日経平均株価は五万円程度から七万円を超えてくる、そんな水準でございますので、恐らく時価の合計は百兆円以上の額になっているかと推察をされます。
昨年の九月の政策決定会合で一例として例示されていますけれども、簿価で一年間三千三百億円ほど売却をしていくということであれば、まさに三百年近くかかってしまう水準でもございますし、仮に時価評価で引き直すと、毎年一兆円ほどマーケットに売りで放出していく、これでも百年ぐらいかかるという水準でございますが、改めて確認させていただきますが、この買入れについて、国民の皆さんに御説明を兼ねてですけれども、いつ、どのような状況でスタートしたのか、改めて伺いたいと思います。
また、リスク資産でもあるＥＴＦを中央銀行が大量に保有していること自体にも議論があるところですが、今後、国内を中心に別の投資家に保有をシフトさせていく、そんな必要性もございます。平時の政策に戻すべきだと考えますが、長期での売却をしていくスタンスにつきまして、そのリスク認識をお答え願います。
106中中村康治日本銀行理事
お答え申し上げます。
ＥＴＦ等の買入れは、二〇一〇年十月、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じまして、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながることを防止し、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的として開始したものでございます。こうした施策は、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として必要なものであったと認識をしております。
他方で、こうした施策を終了しましてＥＴＦを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切であるというふうに考えております。この間、…
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107近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
ＮＩＳＡの普及などを通じまして、家計の金融資産も市場に入ってきております。民間投資家が市場を支える本来の姿に少しずつ戻しておく重要な局面であると思いますので、是非、長期的な視点から、市場の機能の回復についても意識した政策運営をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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108
武村展英(自民)
次に、田中健君。
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