衆議院 財務金融委員会 第12号
2026年6月19日・159 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい6人 / 8発言
- 円安を止めてほしい4人 / 7発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十九日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 武村 展英君 理事 高村 正大君 理事 中川 貴元君 理事 中西 健治君 理事 宗清 皇一君 理事 若林 健太君 理事 伊佐 進一君 理事 萩原 佳君 理事 田中 健君 浅田眞澄美君 石井 拓君 稲葉 大輔君 井林 辰憲君 岩崎 比菜君 上原 正裕君 鹿嶋 祐介君 加藤 勝信君 白坂 亜紀君 辻 秀樹君 長澤 興祐君 新田 章文君 藤丸 敏君 松本 泉君 三反園 訓君 三原 朝利君 森原紀代子君 …
1
武村展英(自民)これより会議を開きます。
金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三君、理事神山一成君、理事中村康治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官水田豊君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
武村展英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
武村展英(自民)去る令和七年六月二十日及び十二月十二日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行副総裁氷見野良三君。
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げる機会をいただき、御礼を申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について申し上げます。 我が国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益が高水準で推移する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、家計マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く…
5
武村展英(自民)これにて概要の説明は終わりました。
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6
武村展英(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲葉大輔君。
皆さん、おはようございます。自由民主党、稲葉大輔でございます。 本日は、初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。まずは、委員会理事、先輩議員、そして同僚議員の皆様に御礼申し上げたいと思います。 そして、浜松から日頃応援をしていただいている皆様、今日は、地元浜松のためにも、日本銀行の金融政策について、皆さんの力となるように、そして、地域の皆さんの実態、小規模、中小企業の皆さんの声も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 では、最初に、一％への追加利上げの意図について、氷見野副総裁にお伺いしたいと…
お答えいたします。 まず、今回の利上げの意図、位置づけについて御質問をいただきました。 金融政策運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であることから、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視しております。 賃金と物価の好循環の御指摘もあったと思いますが、この点、各種のデータやヒアリング情報などを踏まえますと、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持されており、そうした中、基調的な物価上昇率は、このところ二％に近づいていると判断いたしております。 こうした状況にある…
ありがとうございます。 景気判断、よくなるだろう、大丈夫だろうという発表でありましたけれども、私としてはちょっと、地方の実情を踏まえて少し懸念があります。 緩やかな回復は、マクロ的にはしているんですけれども、やはり地元を考えますと、部品メーカーとか、あるいは飲食、小売、あるいは建設業界など様々、物価高、コスト高に非常に苦しんで必死に耐えているような状況だと実感をしていまして、景気の上振れは、まだまだ甚だ実感とは乖離があるというような感じがしています。その点、価格転嫁に苦しんでいる地域、これは地方だけではありませんけれども、中小零細事業者に対して、今、…
お答えいたします。 原油価格上昇が地域経済や小規模企業、中小企業の経営に及ぼす影響につきましては、日本銀行の本店や支店を通じたヒアリング情報も活用しながら、きめ細かく丁寧に点検していく必要があると考えております。 各企業ごとに状況は様々であり、それぞれが課題に立ち向かっておられる状況だと思いますが、総じて見ますと、原油価格の上昇は我が国の経済の下押し要因となっているものの、小規模企業を含めて、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しており、これまでのところ、全体としては景気の足取りはしっかりしていると考えております。 …
ありがとうございます。 今の物価高に関するところでもう一つお伺いしたいと思いますが、地方の中小企業にとって原油高に輪をかけているのが、円安、これによる輸入コストの上昇だと考えております。 日銀は、為替相場を直接のターゲットにはしていない、これは基本姿勢ということで承知をしておりますけれども、あえて、行き過ぎた円安が中小企業、生活者を苦しめている、悪性のインフレだということは間違いないと思っていますし、また、内外の金利差というのがこの円安を助長しているというような声も多方面から聞こえている状況であります。今回、利上げということで、こうした円安による物価…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、為替相場は、我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。日本銀行の政策委員会のメンバーも、手分けして各地に出張していろいろ地域の経済界の方からお話を聞いておりますけれども、まず最初に伺うのは、先生が御指摘になられたような点を耳にすることが私どもの実感としても多いです。 御指摘がありましたとおり、金融政策は為替動向のコントロールを目的としたものではありませんが、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去に比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がございます。また、そうした動き…
ありがとうございます。 では、続いて、国債の買入れの減額計画について伺いたいと思いますが、今回の目的は、利上げにより金利を正常化するということと、保有国債残高を減らす、量の正常化、これを同時に行うことによって、国債市場の安定化、そして機能改善を図るものというふうにされています。 為替や金融市場の混乱はもとより、先ほどの中小企業の資金調達や住宅ローンのことを考えても、金利が急騰することだけは避けなければいけないというふうに思っておりますが、なので、この市場の予見可能性が高まる減額の計画というのを評価をして、その着地点を明確にした意図というのは理解をして…
お答えいたします。 長期金利は金融市場におきまして自由に形成されることが基本ではございまして、先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化などを反映して、ある程度変動することを想定しております。 ただし、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況におきましては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入れの増額等を実施する考えでございます。こうした考えはこれまでと変わりはございません。 国債市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思いま…
ありがとうございます。 では、最後、もう一つだけ質問したいと思いますが、現在、金融環境は緩和的であるというふうに、最初、御答弁もありました。そしてまた、これから、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利は上げていこう、金融緩和の度合いは調整していくという発表であります。これについて少々危機感を持っているというのが私の今、実感ですね。 実際にデータを見れば、消費者物価指数、一％台というのも先ほどの概要発表にもありましたし、また、中東情勢、これが緊張緩和が進んでいきますので、原油価格先物は恐らく下がっていくだろうというふうに考えています。そんな中で…
お答え申し上げます。 地域金融機関は、地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら、地域経済に貢献していく役割が求められていると承知しております。 こうした観点から、昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきまして、事業者に対して、ＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸについての支援、それから資本性資金の供給等、地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策を盛り込んでおりまして、同プランの公表後、金融庁としても、これは着実に実施しているところで…
ありがとうございました。 地域金融強化プラン、まさにこれは、実行段階で更に強い強い後押しをお願いをしたいところでございます。 今日は日銀の金利利上げにつきまして質問させていただきましたが、ビハインド・ザ・カーブという言葉が出てくるように、前もって前もってやりたいという政策の方針は理解はするものですが、やはり、地方が本当に強くなるまで、企業の収益が上がって賃金、手取りが上がる、その実感がつかめるまで、余り冷や水を差すような方向ではなくて、きちんと協調して、成長投資をやっていくんだぞ、強化プランもしっかり進めていくんだ、そんな声を国からも出していただきま…
18
武村展英(自民)次に、峰島侑也君。
チームみらいの峰島侑也です。 本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑順につきまして調整いただいた方々、誠にありがとうございます。 また、本日、日本銀行の方々にいらっしゃっていただいておりますが、植田総裁の入院ということに当たって困難もあるかと思いますが、植田総裁の、今回、治療に専念していただいて、一日も早く快方に向かわれることを祈っております。 まず、本日、私からの質問の一つ目ですが、ＣＰＩについて御質問させていただきたいと思います。 先に私の課題意識というところを共有させていただくと、ＣＰＩ、一つの値が出てくるわけ…
お答え申し上げます。 金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要でございます。こうした観点から、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 もっとも、基調的な物価上昇率を捉える単一の指標は存在しません。このため、一時的な変動の影響を受けにくい各種の物価指標や、人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にありますマクロ的な需給ギャップや労働需給、また賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で、総合的に判断していく必要があると考えて…
御答弁ありがとうございます。
まさしく、単一の指標というよりかは、総合的な判断をしていくということがより求められるような時代になっているというふうに感じます。
ここで、是非、副総裁にもお伺いしたいと思いますが、そもそも、今回、特殊要因を除いたＣＰＩというものを独自に作成、公表せざるを得なくなったということ自体が、金融政策の判断材料を見えづらくしているんじゃないかというふうに感じておりますが、副総裁は、この状況に金融政策運営上の困難を感じていらっしゃいますでしょうか。御答弁お願いします。
お答えいたします。 ＣＰＩは足下で家計簿が直面している物価の状況を示すように設計されているもので、これはこれで非常に重要な指標で、今朝出た指標も私ども熟読しているわけでありますけれども、他方、消費者物価は様々な一時的な要因の影響を受けることから、金融政策運営においては、時間の経過とともに減衰していくと見られる要因を取り除いた物価の基調的な動きを把握し、先行きを見通すことが大切だと考えております。 内外で日々様々な要因が発生するわけでありますけれども、私どもとしては、これを前提とした上でしっかりした分析を行い、これを適切な政策判断につなげていく責任があ…
御答弁ありがとうございます。 私、冒頭に申し上げましたとおり、日銀さんの正確な経済状態を捉える努力というところを非常にすばらしいというふうに考えておりまして、一方で、ＣＰＩというものがいろいろな要因によって変動するものであるということに自覚的にならなければならないというふうに、これは、どちらかというと立法府や行政の観点から感じております。 特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこ…
お答え申し上げます。
足下の実質賃金は、幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現しまして名目賃金が上昇を続ける一方、消費者物価の伸び率が縮小していますことから、前年比で見てはっきりとしたプラスで推移しているというふうに認識をしております。
こうした実質賃金の動きには、委員御指摘のとおり、政府によるエネルギー負担緩和策などが消費者物価を下押し方向に作用していることも影響していると思います。
もっとも、そうした制度要因の影響を除きましても、名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向にあることには変わりはないというふうに評価をしております。
御答弁ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。 例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませ…
お答えいたします。 実質賃金につきましては、名目賃金から物価の変動分を取り除く際に、委員御指摘の政策効果を含めた消費者物価指数を用いております。これは、実質賃金が家計の購買力を表す指標であり、家計が実際に直面している物価を参照することが適当だと考えることによるものでございます。 一方で、委員の御指摘のとおり、政策による影響、それから家計の属性ごとに直面している物価が異なるという点にも留意しながら政策を考えることは重要と考えております。例えば、そうしたことも念頭に置きまして、低所得世帯については、食料、消費支出にですね、占める光熱費等の必需品の割合が高…
ありがとうございます。 そういった点を是非、既に考慮されているという部分もありましたが、より今後、政策決定の上で、そういった参照が難しくなっていることも予想されますので、これは私自身もですが、よりそういったところに自覚的になって政策を考えていくということをしたいと考えております。 次の、二つ目の質問ですが、今回、利上げが決定されたというところは皆さん御承知のとおりかと思いますが、特に今回、国債買入れの減額の停止という方が私としては気になっております。 まず私自身のスタンスを申し上げると、市場による価格決定機能というものは非常に重視されるべきだという…
お答えいたします。 現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものと位置づけて行っております。 すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現のために何が適切かという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましても、長期金利は金融市場において自由に形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 今回の判断も、こ…
御答弁ありがとうございます。 今回の国債の買入れの減額措置の停止というところは、国債市場の安定のためだというふうな御答弁だというふうに理解をしておりますが、今回ですね。今後、より、報道されているような、例えば、政府の方でも今、国民会議、私自身も出ていますが、最近、議長案として食料品消費税の引下げみたいな案も出てきておりますが、こういったもの、政策について何かおっしゃってほしいというわけではないんですが、一つの外部要因として見たときに、日銀さんのアクションとは関係ないところで、金利上昇であるとか、例えば国債市場の不安定化ということもあるかとは思います。こ…
お答えいたします。
今週の決定会合では、二〇二七年四月以降、二兆円程度の国債買入れを行うことが適当と判断いたしましたわけですが、これは、国債市場の機能度の改善の状況や、銀行や個人といった本邦の投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要することなどを理由としたものでありまして、財政に対する配慮を理由とするものではございません。
そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。 今回、来年四月以降の国債買入れ額を月間二兆円程度としたことにつきましては、これまでのところ、国債市場の機能度は着実に改善してきておりますことや、日本銀行に代わり、銀行や個人といった本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要するということなどを理由としております。 現時点で買入れのペースを見直すことは想定しておりませんが、今申し上げた点などを踏まえますと、今後、本邦投資家によるポートフォリオ調整の進捗の状況や、その下での国債市場の動向、機能度等を勘案しまして、必要な場合には、決定会合におきまして買入れの…
私は、冒頭でも申し上げたとおり、国債買入れというのは長期的には縮小していくことが望ましいという中で、この買入れ額については是非不断の検討をいただきたいということを申し添えて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、大森江里子君。
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大森江里子(中道)中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 日本銀行の植田総裁におかれましては、御入院されたと承り、大変驚いております。日頃の激務が体調に影響されたのではないかと大変深く案じております。植田総裁の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 まず、日本銀行にお伺いをいたします。 中東情勢の混迷による原油…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、短期プライムレートの上昇等を介しまして、住宅ローン金利に影響をいたします。このうち、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯にとりましては、返済負担の増加を通じまして、消費を下押しする方向に作用する可能性があると認識はしております。 もっとも、変動金利型の住宅ローンの多くには、いわゆる五年ルール等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられております。 また、住宅ローン等の借入れが多い現役世代につきましては、ここ数年はしっかりとした賃上げが実現していることや、政策金利の引上げに伴い、家…
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大森江里子(中道)ありがとうございます。 関連して、住宅ローン控除について国土交通省にお伺いをいたします。 三月六日の当委員会で、私は、住宅ローン控除の控除率が令和四年度の税制改正において一％から〇・七％へ引き下げられた理由を質問させていただきました。財務省からは、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告において、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一％未満となっており、毎年の住宅ローン控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じているとの指摘があり、これが見直しの背景であるとの御答弁をいただきました。 しかしながら、今般の利上げによって、住宅ローン金利が一％…
お答えいたします。 住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正において、既存住宅の利活用の促進や子育て支援の充実を図る観点などから見直しが行われたところでございます。 具体的には、省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額、控除期間を拡充するとともに、子育て世帯等への上乗せ措置の対象としたほか、コンパクトな既存住宅を支援対象に追加するといった措置が講じられたところでございます。 引き続き、金利上昇が住宅市場に与える影響を含め、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、住宅政策の方向性を踏まえながら、住宅税制を始め、予算や融資制度も含めた住宅取得支援制…
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大森江里子(中道)ありがとうございます。 利上げの局面に入っておりますので、是非とも御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、企業への影響についてお伺いいたします。 特に中小零細企業は、コロナ禍からの回復途上にあるものの、現下の物価高にあえぐ中小企業の資金繰りを直撃することになります。長年の超低金利環境になじんできた企業にとって、金利上昇はダイレクトに経営を圧迫することになります。変動金利で融資を受けている企業の利息負担が増加し、経営体力の弱い中小企業が利払いに耐え切れず、倒産が急増する懸念があります。さらに、資金調達コストが上…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。 もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。 この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の…
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大森江里子(中道)ありがとうございます。 特に中小企業に配慮して御動向を注視していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 国の予算への影響についてお伺いいたします。 現在、日本政府は千百兆円を超える巨額の借金を抱えています。そこで金利が上昇すると、国が国債の保有者に支払う利払い費が次第に増加していきます。国家予算の中で利払い費の占める割合が増えると、本来回すべき社会保障、教育、科学技術といった予算が削られ、行政サービスの低下にもつながります。そして、それを補うための増税が必要になるという悪循環が始まるのではないかとの懸念もあります。この点について…
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中谷真一(自民)財務副大臣先生御指摘の金利は、国内の物価情勢、経済、さらには金融政策の動向に加えまして、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものであります。予算も、歳出歳入は様々な要因からの影響を受けるというふうに考えます。 ちなみに、金利上昇、インフレ局面で、二十八年ぶりにプライマリーバランスを黒字化したりとかということもございます。 そのことを申し上げた上で、金利上昇による予算への影響につきましては、一般論として申し上げれば、御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。
続きまして、民間金融機関への影響も懸念をされております。
金利が上がると、既に発行されている債券の価値は下落します。ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。この点について金融庁はどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 国内の金融機関は、足下の貸出金利息の増加等によりまして前年比で増益となっているほか、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システムといたしましては総体として安定しているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、一部の地域銀行などでは過去に購入した低利回りの有価証券を保有している先も見られるところでございまして、各金融機関におきましては、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくためにも健全性の確保ということは非常に重要なことでございまして、金融市場の変動にもしっかりと対応できるように、各行で、ポートフォリオの調整…
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大森江里子(中道)ありがとうございます。
今申し述べたような痛みを国民に強いる一方で、海外の利上げ観測も根強く、日米の金利差が抜本的に縮小しなければ、円安を止める決定打にはなり得ません。国民生活を冷え込ませる一方で円安に起因するインフレも抑え切れないという最悪の中途半端な利上げに陥るリスクについて、日本銀行はどう認識されておられるのか、氷見野副総裁にお伺いいたします。
お答えいたします。 現在、物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクもある状況と考えておりまして、そうした状況の下で金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれもあるというふうに考えます。 また、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。 次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。それを月二兆円という巨額の買入れで据え置くということは、事実上の金融正常化の足踏み、後退ではないでしょうか。これでは、政府が発行する国債を日銀が買い支え続ける財政ファイナンスの構造からいつまでも抜け出せず、政府の財政規律を麻痺させたままになります。なぜ、完全に国債購入をゼロにする道筋を示せないのでしょうか。 …
お答えいたします。 現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っております。 すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に何が一番いいかという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましては、長期金利は金融市場において形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 今回の判断も、これに沿って、国債…
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大森江里子(中道)減額を停止せざるを得ないほどの状況に陥った債券市場の機能低下についてお伺いをいたします。 五月に長期金利が一時二・八％まで上昇した際、市場には動揺が走りました。日銀が減額をこれ以上進められない本音は、これ以上日銀が買入れを減らせば、国債の引受手が市中に足りなくなり、長期金利が制御不能になるリスクが高いというおそれの裏返しではないかと考えます。長年にわたり日銀が市場の国債を大量に購入し価格をゆがめ続けた結果、日銀自身が、手を引こうにも引けない、出口なき迷路に陥っているのではないでしょうか。 日銀の買入れ縮小に耐え得る市中の受皿が十分でないという市場の脆…
お答えいたします。 国債買入れについては、かねてより、市場機能の改善と国債市場の安定という二つの要素を考慮して、その在り方を検討してまいりました。 このうち、国債市場の機能度につきましては、日本銀行による国債買入れの減額が進捗する下でイールドカーブのゆがみがおおむね解消されるなど、着実に改善してきております。このため、一頃に比べ、買入れの減額を通じて市場機能の更なる改善を進めていく必要性は次第に小さくなってきていると考えております。 一方、日本銀行の国債保有が減少すれば、その分、市場参加者が保有する国債が増加することを前提に、国債市場の安定に目配り…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。 続きまして、莫大なＥＴＦの処分問題についてお伺いをいたします。 日銀は、長年の買入れにより、三月末時点の時価ベースで約九十四兆円にも上る巨額のＥＴＦを保有する、日本株の最大の機関投資家となってしまっています。下手に売却すれば株式市場の暴落を招くため、市場に攪乱的な影響を与えないよう慎重に売却を進める現在の方針に従うと、完了までに百年以上かかるという試算もあります。 日銀は、直接的に株主提案などをしない物言わぬ株主であるため、企業のガバナンス改革への圧力を行使せず、経済の新陳代謝を妨げたりしているという批判も根強くあります。…
お答え申し上げます。 日本銀行によるＥＴＦの保有につきましては、コーポレートガバナンスへの影響に留意が必要との指摘があることは認識をしております。この点につきましては、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じまして、株式議決権を適切に行使するといった措置を講じております。 ＥＴＦの売却ペースにつきましては、昨年九月の金融政策決定会合におきまして、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを優先しまして、同年七月に処分を完了しました金融機関から買い入れた株式と同程度の規模で売却を行うことが適当と判断をいた…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。 日銀自身の財務健全性の悪化についてお伺いをいたします。 利上げそのものが経済に与える影響とは別に、出口戦略において金利が上がることで逆ざやが発生し、日銀自体の財務に影響するという構造的なリスクがあります。 日銀は、過去に買った超低金利の長期国債を大量に抱えている一方で、民間銀行から預かる当座預金に対しては、引き上げられた高めの金利を支払うことになります。収入より支出が上回る逆ざやになり、中央銀行でありながら、赤字や、場合によっては債務超過に陥るリスクを抱えています。 中央銀行の債務超過が即座に金融政策のオペレーションに支…
お答えいたします。 管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっております。 すなわち、政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、まず、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払い利息の増加等から収益は下押しされます。その後、超過準備の減少に伴い支払い利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、通常、収益は回復していくと考えられます。 ま…
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大森江里子(中道)ありがとうございます。
続きまして、賃金と物価の好循環の持続性の見極めについてお伺いをいたします。
現状、物価上昇率二％という数字自体は達成されていますが、それが、コストプッシュ型ではなく、需要牽引型として日本経済に完全に定着したとは言い難い状況にあると思っております。
大企業を中心に高水準の賃上げが報じられる一方、日本の雇用の約七割を占める中小企業において、コスト上昇分を適切に価格転嫁し、持続的に賃上げを続けられる体力が育っているかはまだ不透明です。
賃金と物価の好循環、この持続性の見極めについて、氷見野副総裁の御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、景気が改善することによって、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ、物価が緩やかに上昇することを目指しております。 この点、最近の賃金の動向を見ますと、もちろん、各企業ごとに状況は様々であり、きめ細かく見ていく必要はあると思いますが、総じて見れば、企業収益が中小企業を含めて高水準で推移する下で、本年の春季労使交渉では、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しており、相対的に規模が小さい企業では前年を上回る賃上げ率となっております。 物価面では、米などの食料品価格上昇の影響が減衰して…
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大森江里子(中道)ありがとうございました。
時間となりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、岡本三成君。
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岡本三成(中道)皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 私も、病気療養中の植田総裁の一日も早い回復と、そして復帰を心からお祈り申し上げます。 氷見野副総裁、今日は、半日、国会にお出ましいただきまして、ありがとうございます。質問させていただきます。 氷見野さんは、元々大蔵省に入られまして、その後、国際決済銀行、ＢＩＳにも出向され、金融庁で長くお仕事をされて、金融庁長官、そしてその後に、三年前に日銀副総裁に御就任いただいているんですけれども、長く金融の業界にいらっしゃいますので、日銀の中のことは副…
お答えいたします。 金融政策決定会合につきましては、実は、三年余り前、所信質疑の際に岡本先生から今のように様子をお聞かせいただいておりましたので、出席しても余りサプライズを感じることはございませんでした。また、パソコンについて余りサプライズを感じなかったのは、もしかすると、事前に岡本先生からいろいろ言っていただいていたおかげ、サプライズがなかったのかとも思いますが。 着任後、一番印象深かった点といたしましては、私、自分でも自分なりにいろいろ勉強をいたして、それで、世の中では余り問題にされていないけれどもこんな問題が大事ではないか、そういうふうに新しく…
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岡本三成(中道)ありがとうございます。 早速、今回の金融政策判断についてお伺いしたいんですけれども、オーバーナイト金利を一％に上げられて、三十一年ぶりの水準。元々、第二次世界大戦が終わった後の一九四五年は、オーバーナイト金利、三・二五％です。その後、第一次、第二次オイルショック、九％まで行っています。私が社会人になったバブルの最終盤、これはオーバーナイト、六％。それでずっと、一九九五年に一％に下がって、ゼロまで行って、やっと、三十一年ぶりなんですね。物すごい長い期間の中で、大きな動きになっているんですけれども。 オーバーナイトを利上げしたのは、やはり、内田副総裁のコ…
お答えいたします。 確かに、二〇二四年三月までは、日本銀行は、短期金利の操作とさらに国債等の買入れなどと二つの手段で金融緩和を進める、両方、金融緩和の手段であるということで政策を進めてまいりましたので、両方の関係は今どうなっているんだというところにいろいろ御疑問をいただくのは、ある意味自然ではないかというふうに思います。 ただ、金利がゼロ制約に面していた時期とは異なりまして、現在は、各国の主要中央銀行も同じようなことだと思いますけれども、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としておりまして、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っている…
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岡本三成(中道)今回の判断にもしかしたら影響を及ぼしたのではないかと思われることが複数、とりわけ二つありまして、一つは、やはり、五月の中旬に十年金利が二・八％まで上がりまして、ビハインド・ザ・カーブ、後手に回ったというふうに思われてしまっては更なる金利の上昇が危惧されるということがあったのではないかと思いますし、加えて、米国のベッセント財務長官が五月十二日に来日をされ、総理そして財務大臣とも面談をされ、報道によりますと、日本の国債の金利の上昇に対してかなりな懸念を示したというふうに報道されています。 私は、アメリカの財務長官が日本にそういうふうなことを言ってプレッシャ…
お答えいたします。 まず、市場の動向につきましては、世界中の投資家の方々の、内外、世界中の起きていることについての評価が反映しているわけでありますので、非常に重要なシグナルということで、私どもも注視しておるところでございます。 ただ、この間の長期金利の動きにつきましても、中東情勢の変動、さらには、それに伴うインフレ予想の変化を始めといたしまして、さらには例えばイギリスでの財政の動きとか、様々な要因が反映して動いております。私どもといたしましては、日々の動き自体で、金融政策の判断あるいは国債買入れの額の判断に直結するということではないというふうに思って…
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岡本三成(中道)その上で、今回の政策決定会合の後に、内田副総裁の記者会見の時間帯を含めて、マーケットはほとんど反応しませんでした。市場との対話が非常に重要な項目だというふうに日銀は捉えていらっしゃると思いますけれども、今回の、ある意味サプライズがなかったということに関して、市場との対話という観点で考えると、自己採点しますと、今回は市場との対話は百点満点中何点だったというふうにお考えでしょうか。
記者会見前後の相場の動きを含め、日々の市場の動向については具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、金融政策は金融市場への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものでありますので、私どもの経済、物価に関する見方とか政策運営の考え方については、市場参加者に対し丁寧に説明していくことが極めて大切だというふうに考えております。 今回につきましても、総裁の講演を始め様々な機会を通じて、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響や、その下での政策運営の考え方について説明に努めてきたほか、決定会合終了後の記者会見においても、政策変更…
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岡本三成(中道)私、何を恐れていたかというと、市場はもう、二五ベーシスポイント、〇・二五％の利上げは織り込んでいました。二五％と発表になって、予想どおりなんですね。その瞬間に大量に円売りに動かれて、一瞬で百六十五円とかになるのを物すごく恐れていました。もう材料は出尽くしなんですね。 御案内のとおり、市場というのは、ファクトで動くというよりは、期待値に対してファクトがどこかと。ですから、〇・二五というところが期待値だったわけなので、もし〇・五％の利上げだったら、二五ベーシス更にプラスというよりは、そういう姿勢であることに反応するし、また、私、もうちょっとフォワードガイダ…
お答えいたします。 足下の市場における動向、織り込み状況などについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、市場が織り込む将来の政策金利の見通しには、我が国の中立金利に対する見方に加えて、先行きの経済、物価情勢や日本銀行の金融政策に対する見方など、様々な要因が反映しているというふうに認識しております。 日本銀行としては、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方の下、こうした市場の動きを含め、様々なデータや情報を丁寧に点検し…
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岡本三成(中道)ちょっと質問を飛ばさせていただきます、時間の関係で。 三月の会合で、中立金利は一・一から二・五ぐらいの範囲内というふうに発言をされて、今回、内田さんは、こうした数字は相当なばらつきがあり、政策運営では余り使えないというふうに言及をされています。 一方で、基調的な物価は日銀目標二％で、まだそこには確実には達していないという姿勢を取っていらっしゃいますが、私、補助金の影響等で物価全体は押し下げられていますので、もう既に、私個人としては、基調的物価は二％をかなりな水準で超しているというふうに思っているんですけれども。 その上で、今回、内田副総裁は記者会見…
四月に展望レポートというものを私ども出しておりまして、そこに、ボックスで、原油が上がった後、川上の原材料、川中の中間財、そして川下の様々な財・サービスに、どのようなスピードで、どの範囲で、どの程度響いてくるかという試算をお示ししております。それは、産業連関表を用いて、あと、過去の時間のずれみたいなものも、標準的なものを計算しましてお示ししておるわけですけれども、ここまでのところの動きを、御指摘がありました企業間取引価格とかを見て、見てまいりますと、四月に想定したよりはややスピードが速いというふうに考えております。 夏頃というふうにおっしゃいましたけれど…
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岡本三成(中道)私は、足下の物価は、残念ながら、需要拡大によるデマンドプルではなくて、輸入物価、とりわけエネルギーと円安によるコストプッシュだというふうに思っているんですね。その証左の一つとして、五月の輸入インフレ、輸入物価は、円ベースで前年比二五・五％上がっています。円安が圧倒的な輸入物価の上昇を招き、それがコストプッシュになっているというデータの証左なんだと思うんですね。
この足下の物価の大きな上昇要因がコストプッシュで、その最大の要因が円安ではないかという認識について、どのようにお感じになりますでしょうか。
お答えいたします。 最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇については、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと思いますし、また、財によっては円安の影響というものも含まれているというふうに思います。 こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要があると考えております。 他方、需要面にも動きがあるというふうに見てお…
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岡本三成(中道)副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。 確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでい…
お答えいたします。 金融政策の効果は、国民経済の様々な部分に、様々な経路をたどって、時間をかけて影響を及ぼしていくものでありまして、その全体を見て考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に、為替相場の動向も、幅広い国民生活、さらには我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通…
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岡本三成(中道)氷見野さん、今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。 その意味で、金融政策だけでは物価の安定と国民生活を守れないという観点から、日銀として、パートナーでもある政府に…
お答えいたします。
為替相場につきましては、一般論として、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面と、さらに、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。
なお、財政運営は、政府、国会の判断において行われるものと認識しており、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。
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岡本三成(中道)最後に、住宅ローン金利について私も質問させていただきます。 今、超長期、四十年、五十年の住宅ローンが非常に増えてきていまして、首都圏だけでいいますと、二〇二四年は、超長期、四十年、五十年は一一・六％だったんですが、昨年は三二・六％、三倍。三人に一人はペアローンで、四十年、五十年、組んでいるんですね。金利が上がりますと、若い現役世代は住宅ローンが負担になりますけれども、高齢者の方々は現金を持っているので預金の金利が上がりますので、利上げでは、四十代まではマイナス、五十代以降はプラスなんです。その上で、例えば一億円以上借りますと、五十年で変動金利が一％上が…
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武村展英(自民)氷見野副総裁、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
はい。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在のように物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクがある状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れ、後になってより急速な利上げを余儀なくされることになれば、住宅ローン金利上昇を含め、家計、企業、経済全体に大きな負荷をかける可能性があります。
このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、我が国経済の息の長い成長にもつながるというふうに考えております。
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岡本三成(中道)ありがとうございました。
終わります。
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武村展英(自民)次に、萩原佳君。
日本維新の会の萩原佳でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、私の方からも、入院中の植田日銀総裁の一日でも早い回復をお祈りいたします。 そして、今回、日本銀行等々に対する質疑というところで、国民の皆様お一人お一人の実質賃金の上昇、これを実感していただくためには、日本銀行がしっかりと政府と密接に連携して、市場や国民に対して、予見可能性の高い、透明性のある政策運営を行うことが必要不可欠であると考えており、この観点から今回は質疑させていただきたいと思います。 そして、氷見野副総裁、本日は御出席ありがとうございます。 ま…
なぜ利上げが四月ではなくて六月だったのかという御質問をいただいたと思います。 四月の決定会合でも、多くの委員の間では、物価の上振れリスクには留意が必要という認識は共有されておりましたけれども、中東情勢の帰趨や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響をもう少し確認したいと考えて、政策金利を据え置いたところでございます。 その後、実体経済の動きを見ますと、原油価格上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えする方向に作用しているほか、政府による各種施策の効果や原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よ…
御答弁ありがとうございます。 経済の下振れリスクの後退、これを確認した上での決断であったというふうには理解いたしました。ただやはり、今後物価が上がっていく可能性というところも考慮されてということではございますけれども、物価の遅行性というか、後々上がっていくということを考えた場合、後手に回るリスクというところは常に意識、まあ、しているとは思いますけれども、していただきたいなと思っています。是非、データ、予想、それに対して積極的にデータ等に基づいて機動的な判断、これをお願いしたいと思っております。 そして、これも日銀の直接的な責務ではないよと言われるかも…
お答え申し上げます。
為替相場の水準や評価につきましては、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。
その上で、一般論として申し上げますと、為替相場は、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなくて、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因で変動するものと認識をしております。
為替市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。
今、様々な要因があるよというところではありますけれども、やはり、金利というのは、皆さんが為替に対して若しくは国内物価に対して影響を与えるという意味では非常に重要な手段であると考えておりますので、是非御対応をお願いしたいと考えております。 少し一旦、ちょっと順番を入れ替えますけれども、金利引上げによる、日銀、日本銀行、財政に与える影響についてお伺いいたします。 今回、政策金利、これが一％に引き上げられたことで、民間金融機関が日銀に預け入れている当座預金の付利、支払い利息ですね、これが巨額に上ります。四月末現在でありますけれども、付利の対象となる当座預金…
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中谷真一(自民)財務副大臣お答え申し上げます。 先生言及されておられます日銀からの国庫納付金についてでございますが、これは、日銀から各銀行への、政策金利の引上げで、当座預金の支払い利息は増加いたします。ただ、その他にも、ＥＴＦ関係損益など、様々な損益減の影響を受けるため、納付金全体の水準を予断を持って見通すことは困難であります。よって、金融政策運営が財政状況や財政運営に与える影響について、一概に申し上げることは困難であります。 金利上昇による予算への影響についてであります。これも一般論として申し上げれば、先生御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費…
ありがとうございます。 今回、仮に日銀の財政が悪化した場合、税外収入として毎年一兆円から二兆円規模で納められていた収入がなくなってしまうというところも含めて、予算に対する影響というのは非常に大きいのかなと思っておりますが、今お答えいただいたとおり、うちの議員と片山財務大臣始め意見交換もさせていただきましたけれども、補助金、基金、租税特別措置の見直しに関する提言書、これは多分六月中に提出させていただくと思っておりますし、その中で、例えば、基金自体、これを統廃合していくであるとか、あと、統廃合自体ができなくても、例えば、同じような事業、複数事業やっている事…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じて、企業の利払い負担を増加させる方向に作用いたします。 もっとも、金融政策の影響については、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業も含め、企業全体として高水準の収益が続いていることなども併せて評価する必要があると考えております。 この点、足下までのデータを見ますと、企業収益が堅調に推移する下で、本年の春季労使交渉では、相対的に規模が小さい企業を含め、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しております。先行きについても、労働需給が引き締まった状況が続く中で、…
ありがとうございます。 注意深く見ていくということではございますけれども、やはり、中小企業というのは資金繰りに余裕がある中でやっているわけではないというところで、僅かな利上げであったりとか、あと、今サプライチェーンが止まっているようなところもありますので、想定よりも急激に財務が悪化するというリスクは多くあると思います。日銀さんは全国に非常に多くの支店があると思いますけれども、そこの支店も活用して、地域経済や中小企業の資金繰りの実態をよりきめ細かく、いつも以上にしていただいて、政策金利に生かしていただくよう要望させていただきます。 最後、質問させていた…
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武村展英(自民)氷見野副総裁、申合せの時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
はい。
大きな今後の政策金利の引上げ、金融緩和の度合いの調整の方向についてはお示ししておるわけですけれども、御指摘のありました調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響を注視した上で検討していく必要があるというふうに考えております。
ただ、予見可能性という御指摘がございました。私どもが現在新しい情報の下でどう経済を見ているか、また、政策運営、どういう考え方で現時点でいるかということについては、随時丁寧な発信に努めてまいりたいと考えております。
是非丁寧な発信をお願いして、また、最後、質問できませんでしたけれども、政府とも適宜協力して、金融施策、物価安定をしっかりとやっていただくことをお願いします。
以上です。
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武村展英(自民)次に、近藤雅彦君。
国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 私からも、療養中の植田総裁に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。 そんな中、氷見野副総裁におかれましては、御多忙のところ、出席ありがとうございます。 本日は日本銀行からの御報告の機会と承知しておりますけれども、冒頭、金融行政につきまして二つほど金融庁に確認をさせていただきたいと思います。 本国会では、金融機能強化法が審議されまして、公的資金の注入や資金交付制度などについて新たな枠組みが設けられました。そんな折に、今度はさら…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評価を十分に検証する観点から、深度のある対話を行い、必要に応じて改善対応策の策…
ありがとうございました。 御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三％から〇・四％へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんか…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。 こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態把握、経営改善支援等を適切に行う体制の整備が求められるほか、預金動向を含めて将来の経営環境の変化を予測をし、そうした変化に早め早めに対応することが重要であると考えております。その上で、足下では、後継者不足や人手不足など、事業者のニーズは多様化をしておりまして、資金繰りにとどまら…
ありがとうございます。 是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。 三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。 以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。 六月五日に厚生労働…
お答えいたします。 実質賃金の動向を踏まえた上で今回の利上げをどう総括しているかについて御質問をいただきました。 幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現し、名目賃金が上昇を続ける下で、実質賃金の前年比も最近でははっきりとしたプラスで推移しております。このことは、原油価格上昇が我が国経済の下押し要因となっている中で、高水準の企業収益などと併せて経済を下支えする方向に作用していると見ております。 この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しており、我が国経…
ありがとうございます。 まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。 次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。 二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結…
お答えいたします。 二〇二四年三月の決定会合では、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利政策を含め、金融政策の枠組みの見直しを行いました。 その際、賃金の動向については、連合の春闘の集計において、相対的に規模の小さい企業も含め、賃上げ率が前年に比べてはっきりと上昇していることを確認したほか、日本銀行の本店、支店におけるヒアリング情報でも、もちろん、それぞれの企業ごとに違いはあるわけですが、総じて見れば、地域の中小企業も含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることを確認いたしました。 …
ありがとうございます。 十分に中小企業について、賃上げ水準もそうですし、経営の状況についても、しっかりとそのような視点を持って今後も市場運営をしていただければと思います。 次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。 先ほど岡本委員からも御指摘ありました、超長期の住宅ローンの利用者が増えているとか、それから都心部の住宅価格が上昇している点を特に私は懸念を持っております。賃貸の家賃も価格が上昇トレンドにある、そういった状況でございます。 従来、中長期で賃貸入居する場合でも、賃料については貸主と借主の交渉が前提でございますので、一般的に家賃水準…
お答えいたします。 まず、定期借家契約の増加が賃料、ひいては住宅価格の上昇の一因となっている可能性が指摘されているわけでございますけれども、これまでの東京など都市部における住宅価格の上昇につきましては、まずは景気の緩やかな回復や都市部への人口の流入などを受けた堅調な需要、次に、加えまして、建設コストの高騰や人手不足の影響などによる供給面の影響などが大きく寄与していると考えております。 次に、家計負担への影響についてでございますけれども、住宅価格の上昇や政策金利の引上げは、住宅ローン借入額の増加や住宅ローン金利の上昇を通じて、住宅ローンを利用する家計の…
ありがとうございます。 この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。 次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で…
お答え申し上げます。 ＥＴＦ等の買入れは、二〇一〇年十月、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じまして、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながることを防止し、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的として開始したものでございます。こうした施策は、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として必要なものであったと認識をしております。 他方で、こうした施策を終了しましてＥＴＦを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切であるというふうに考えております。この間、…
ありがとうございます。
ＮＩＳＡの普及などを通じまして、家計の金融資産も市場に入ってきております。民間投資家が市場を支える本来の姿に少しずつ戻しておく重要な局面であると思いますので、是非、長期的な視点から、市場の機能の回復についても意識した政策運営をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、田中健君。
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田中健(国民)国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 私からも、植田総裁の一日も早い回復をお祈りをさせていただきます。 また、氷見野副総裁、今日はよろしくお願いいたします。 私からは、日本銀行が政策金利を一・〇％へと引き上げたことを受け、日銀と政府の認識というのを確認したいと思っています。 今回の日銀の利上げというのは、物価上振れリスクを理由に行われました。一方で、政府と日銀の共同声明というのは、今もデフレからの早期脱却というものを基本に置いています。これを鑑みて、では、今、日本経済はまだデフレ脱却前なのか、それとも、もうデフレ脱却後の金利ある世界に、…
お答えいたします。 私どもは、金融政策運営に当たり、基調的な物価上昇率を重視しておりますが、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持される中、このところ、基調的な物価上昇率は二％に近づいていると判断しております。 こうした中、足下では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。加えて、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることを踏まえると、物価については、供給ショックに伴う一時的な上昇にとどまらず、基…
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田中健(国民)確認ですけれども、そうであるならば、日銀の金融の政策判断として、日本経済はもう既にデフレ的な状況というのを脱したという状況の中、今お話があった物価上振れのリスクに対応すべき局面に入ってきたという認識でよろしいでしょうか。
我が国の物価情勢につきましては、足下の消費者物価が上昇しているという意味で、そういうふうにインフレを定義いたしますと、インフレの状態にあると考えております。 また、現在、日本銀行では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及し、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えており、これが今回の利上げの一つの理由となっております。 その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、デフレの脱却という概念自体は政府において定められておりますので、政府において、各種の指標等を踏まえ、総合的に判断されていくものと…
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田中健(国民)改めてですが、デフレ脱却かどうかは政府の判断だということですが、今はインフレなのかデフレなのかと聞かれれば、インフレだということでよろしいでしょうか。
これは、実は、答弁いたしますと、いろいろ記事でも含意を付して報道されるわけで、インフレ、デフレという言葉にいろいろな人が持っている思い入れとか印象とかいうのが異なるために、必ずしも、経済統計上の数字の判断とは別の印象で語られることも多いわけでありますけれども、インフレとデフレというものを足下の消費者物価総合の上昇率がプラスかマイナスかということで定義するとすれば、現在はインフレの状態にあるというふうに理解しております。
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田中健(国民)過去二年間も、植田総裁もデフレではなくインフレの状態にあるということをおっしゃっていただいておりましたので、改めて確認ということをさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、更に質問を続けます。利上げの判断をお聞きをしたいと思います。 今回の日銀の公表文では、政府のエネルギー負担緩和策や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展によって、経済が大きく下振れるリスクは一頃より低下したと説明がされています。つまり、今回の利上げの判断には、政府の物価高対策や中東情勢の対応が前提として組み込まれているように私は理解をしています。 そこで伺いますが、…
お答えいたします。 私ども、金融政策の判断を行う際には、経済、物価情勢について幅広く見て、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。 それで、政府のエネルギー対策、代替調達の進展ということは、物価の上振れリスクについては抑制的に働き、また、経済の下振れリスクについては、それを大きくしないで支えるという方向に働くという両面があるというふうに考えております。また、現在、原油価格が下がっておりますけれども、先行きの中東情勢の展開、特に、今後更に原油価格が下落していくときにどういう影響があるかというと、これも両面ありまして、経済の下振れリスク…
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田中健(国民)ありがとうございました。総合的に、また幅広くという答弁をいただきました。 その中で、内田副総裁は会見の中で、先ほども議論に出ましたけれども、中立金利の話が出ました。中立金利の推計にはばらつきがあり、金融政策の実践上は余り使えないと述べられておりました。一方で、今回の利上げにより政策金利は一％となりまして、中立金利の下限に近づいたといった見方もあります。 そこで伺いますが、中立金利が明確な物差しとして使いにくいのであれば、今後の日銀は何を基準に追加利上げの必要性というのを判断をしていくのかということであります。消費者物価、基調物価、様々、先ほど賃金の話…
私ども、中立金利の概念自体は重要な概念だと思っておりまして、短期金利と中立金利の関係は、金融環境の緩和度合いを評価する一つの尺度になり得ると思っております。 ただ、中立金利や自然利子率は、直接、統計で計測することはできませんで、様々な前提、モデルを用いて推計することになりますが、日本銀行が公表した最新の推計値にも相当なばらつきがあり、このため、中立金利や自然利子率の推計値から直接、金融政策運営上の答えがすぐ出てくるということにはならないというふうに考えております。 このことを前提とした上で、日本銀行としては、金融緩和の度合いを評価するに当たりましては…
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田中健(国民)御丁寧にありがとうございました。 副総裁はこうも言っています。ビハインド・ザ・カーブのことでありますが、必要な対応が遅れて大幅な利上げを余儀なくされるような状態になれば、景気や金融市場に大きな負担をかけるリスクを無視できないということであります。そこで、現時点でビハインド・ザ・カーブに陥るリスクというのはどの程度警戒をされているのか。 また、共同声明の話に移りますけれども、デフレ脱却とか、二％目標は維持しつつも、できるだけ早期に実現するだとか金融緩和を推進するという文言がまだ残っておりまして、こういうことで日銀の政策判断が遅れるといったリスクにつなが…
お答えいたします。 今後の金融政策運営については、経済、物価情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えておりますが、調整のタイミングやペースにつきましては、中東情勢の展開が我が国経済、物価に及ぼす影響をよく見た上で、経済、物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、御指摘がありましたビハインド・ザ・カーブに陥るようなことがないよう適切に判断していきたいと考えております。 特に物価動向については、基調的な物価上昇率が二％に近づいていることを踏まえますと、これを二％程度の水準で安定させていくとい…
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田中健(国民)ありがとうございました。
それでは、引き続き、今度政府側にお伺いしますが、今回、日銀は、今お話をいただきました、政府のエネルギー負担緩和策や原材料の代替調達の進展、経済の下振れリスクは低下したと判断し、利上げに踏み切ったということでありますが、政府はこの日銀の認識と共有しているかということであります。つまり、政府としても、物価の上振れリスクの方が景気の下振れリスクよりも大きくなってきたというような認識でいいのか、これについての確認を伺います。
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中谷真一(自民)財務副大臣まず、景気に対する政府の認識につきましては、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があるとしております。 その上で、今回の米国とイランの間での覚書が確実に実施されれば、我が国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させることが期待できると認識しております。 また、物価について、国内企業物価はここのところ上昇しているものの、先行きについて、消費者物価は、今後、企業の価格転嫁が進むとの予測もあり、当面緩やかに上昇していくことが見込まれると認…
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田中健(国民)更に具体的に伺いますけれども、金融政策決定会合は、政府側も出席をして意見を述べることができます。先ほど岡本先生からもお話がありました。今回、政府は、日銀の利上げ判断に対してどのような意見を述べられたのか。また、反対や懸念を表明をしたということはあるのか。
また、議決の延期というのも求められるということでありますが、そういったことの検討はあったのか。例えば、議決の延期を求めなかったのであれば、今回、政府として、利上げというのは政府の経済政策と整合性があるというふうに受け止めてよいか、お答えいただければと思います。
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中谷真一(自民)財務副大臣十六日の会合には財務省から私が出席いたしましたが、当日述べた意見に関しましては、後日、日銀から公表されるものでありまして、私からこの場であらかじめ何か申し上げることは差し控えさせていただきます。 また、議決の延期の請求は行っておりません。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えておりますが、今回の決定は、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われたものと受け止めております。 日銀におかれては、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現…
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田中健(国民)ありがとうございます。
今度はインフレ、デフレの話でありますが、先ほど副総裁から、デフレではなくインフレの状態にあるということを確認させてもらいましたが、政府は、現在の日本経済はデフレを脱却したのか、脱却していないのかということを確認をさせてください。
お答えいたします。 政府としまして、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことというふうに定義をしております。その判断に当たりましては、足下の物価状況に加えまして、再び後戻りしない、そういう状況を確認するためにも、消費者物価やＧＤＰデフレーター等の物価の基調や、それから物価の動きの背景となる実体経済の動きを総合的に考慮しまして、慎重に判断する必要があると考えております。 現在、我が国の景気は緩やかに回復しておりますけれども、中東情勢の影響を十分に注視していく必要があると考えております。した…
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田中健(国民)どう考えても、皆さんインフレで大変だと言っている中で、再び戻る見込みがというのは、言い続ければいつまでも言えますけれども、あり得ないと思いますし、感覚で言ってもあれなので、いわゆる政府は四つの指標ということを言ってきまして、消費者物価指数、これも、先ほどＣＰＩの話がありましたが、二％超で推移していますからクリアしていると思いますし、ＧＤＰのデフレーターもプラス圏でクリアしていると思います。需給ギャップ、これは僅かなプラスとマイナスを行き来していますけれども、おおむねプラスです。また、四つ目、単位労働費用、これも賃金上昇に伴いクリアしていますので、いわゆる…
お答えいたします。 先生今御指摘をしてくださったいわゆる四指標でございますけれども、ＣＰＩも、ＧＤＰデフレーターも、ＧＤＰギャップも、それからユニット・レーバー・コストも、確かに足下ではプラスとなってございます。 特にＧＤＰギャップにつきましては、確かにまだゼロ近傍ではございますけれども、直近一―三月期でありましてプラス〇・五％と、ようやくプラスとなってございます。ただ、これは、直近値が一―三月期の数字でございまして、中東情勢の影響が含まれていない数字でございますので、この実体経済の動きがもう少しどうなるかというところを注視していきたいというふうに考…
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田中健(国民)それでは、共同声明の方を最後お聞きします。
共同声明にやはり書いてあるのが、私、前提がおかしいと思っていますし、実情に合っていないと思っています。今度は、共同声明を是非見直すべきときにあると思っていますが、これについて政府の考えをお伺いします。
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中谷真一(自民)財務副大臣内閣府から先ほど答弁があったとおり、現在、我が国では、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばの状態にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。これは結構、専門家の間でも意見が分かれています。
こうした認識も踏まえまして、共同声明については、現時点で見直しが必要だとは考えておりません。ただ、個人的には、デフレを脱却したらですよ、それは見直す必要があるというふうに思っています。
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田中健(国民)ありがとうございます。
今回の利上げというのは、まさに日本経済がデフレ脱却を目指すという局面から金利ある経済をどのように運営していくかという段階に入ってきたと思いますので、是非とも、この見直しも含め、今後、経済は生き物ですから、議論をしっかりと続けていきたいと思います。
ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、牧野俊一君。
参政党の牧野俊一です。 本日は、日銀に対して質疑をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 それと、植田総裁におかれましては、肝嚢胞感染ということで入院療養されているというところで、一日も早い回復とお仕事への復帰をお祈りしたいというふうに思います。 まず冒頭、今回、先日、日銀の金融政策決定会合におきまして出てきた文書の中には、政策金利、無担保コール翌日物を一％に引き上げる決定をされたということですけれども、その根拠として、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い…
お答えいたします。 最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇につきましては、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと考えております。 こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要がございます。 こうした観点から、日本銀行としては、今回の供給ショックの規模や持続性に加え、我が国企業の賃金、価格設定行動が積極化してい…
ありがとうございます。 今、最後の方におっしゃっていただいたように、ＡＩとか半導体投資が進んでいくに当たって、銅とかアルミ、金、そしてそれらを統合したメモリー、こうした部分で、原油以外の側面でも、ディマンドプルという形はもちろんあると思いますし、もちろん、今のインフレ基調は完全に、ここまではコストプッシュ、ここからはディマンドプルというふうに、きれいに何かをもって切り分けられるわけではないことは承知していますが、どちらかといいますと、日銀としては、現状はコストプッシュの要素の方が強いというふうな分析をされているというふうに認識しました。 続きまして、…
お答えいたします。 私どもとしては、経済と物価の両面を見て政策の判断を行っているわけですけれども、我が国では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しております。 この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しているというふうに考えております。こうした下で、我が国経済は、御指摘がありましたように、伸び率は縮小しつつも緩やかな成長を続けるとい…
ありがとうございます。 確かに、鈍化はするけれどもゆっくりと成長はしているというふうな解釈というふうには理解するんですけれども、やはり、足下で政策金利が上がるということがありますと、どうしても、先ほどからほかの委員の方も指摘しているとおり、住宅ローンの金利といったものが上がっていく、そして、特に現役世代に対して中長期的に見て大きな負担になる、更に加えて、五月の企業物価がプラス六・三％ということもあって、このままでいっても、それが二か月、三か月遅れて物価がやはり上がってきて、そして生活者の支出を圧迫していくという状況になってしまうと思うんですね。 ただ…
お答えいたします。 供給ショック、コストプッシュによる物価上昇が一時的かつ特定品目の範囲内にとどまれば基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼさないと考えられます。適切にこうしたものが転嫁されていく範囲であれば、これを金融政策で抑え込むということは適切ではないだろうというふうに考えます。 ただ、供給ショックが発端であっても、状況次第では物価上昇の動きが広範囲に広がり、それが人々の予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がございます。このような場合には、持続的な物価安定を目指す中央銀行としては、金融政策で必要な対応を講じるこ…
ありがとうございます。 コストプッシュであっても、影響が幅広い品目に広がっていくと、みんなが、物価が上がっていくんじゃないかという、予想インフレ率という部分が、最終的にどちらかというとコストプッシュだけじゃないような結果となって表れてくるんじゃないかということでの今回の政策判断ということだとは思うんですけれども、やはり、これを本当に今やってよかったのかということは考える必要があると思っているんですね。 といいますのは、現在の日本の株価はどんどん上昇して、日経平均とかも最高値を更新するみたいな場面が何度も、最近、イラン戦争が勃発した後も何度かありました…
お答えいたします。 政策金利の引上げは、貸出金利などの上昇を通じて、企業の資金調達コストに影響いたします。 もっとも、金利の水準という点では、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期ゾーンの金利は、実質ベースで見て引き続きマイナスで推移しております。また、資金調達コストの上昇は、高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があると考えます。 こうした中、銀行貸出残高は高い伸びを続けており、金融機関の貸出態度も引き続き積極的であります。ＣＰ、社債市場でも良好な発行環境が続いております。 これらの動きを踏まえますと、今回の政策金利引上げ後…
ありがとうございます。 いろいろな、物不足とかそういったところが価格上昇につながってくるというところももちろんあると思いますが、やはりここは、経済にとって本当に大事なのは、お金の量があるかどうかよりも、石油とか、あるいはナフサとか、そして木材とか、そういったものも含めてきちんと需要を満たす供給能力がちゃんと育っていくのかどうか、ここが本当に大事だと思いますので、それを、今後も供給力を上げていくためにも、拙速な利上げによって、企業の資金調達がちょっと困難になったりとか、あるいは家計の負担が住宅ローンとかを介して増え過ぎてしまうと、経済に余計にブレーキがか…
お答えいたします。 一般論として、為替相場については、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。 その上で、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであると考えております。この点、過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する…
ありがとうございました。
時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
144
武村展英(自民)次に、河村たかし君。
145
河村たかし政府参考人など減税こども、河村たかしでございます。 また通常一分のところを十分ということで、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 まず一つ、結論でもないですけれども、やはり商売を盛んにさせないかぬ、世の中は、いろいろなことを言っていますけれども。 その中で、副総裁氷見野さん、非常に真面目な方だというのはよう分かりますけれども、顔が暗いわな、日銀の幹部は、氷見野さんにとどまらず。今ちょうど植田総裁も、定期的に名古屋もお見えになっていろいろ話をしますと、個人的にお会いするとなかなかフレンドリーな人ですけれども、堅いところでいうと堅いだけだもんだで。 …
お答えいたします。
私自身は、公務員生活の三十八年間、何とか少しでも世の中の役に立てるよう、自分なりに必死に頑張ってきたつもりでありますが、知らないこと、分からないことだらけでございます。
ただ、組織としての日本銀行では、本支店がこれまでに築いたネットワークを通じまして、日々、様々な方々からヒアリングを行い、企業活動の実態の把握、実情の把握に努めております。
また、日本銀行の最高意思決定機関であります政策委員会には産業界、経済界の出身の審議委員もいるという点も御指摘させていただければと存じます。
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河村たかし政府参考人などその答弁自体がどえらい真面目ですけれども。 しかし、そこで一言言っておかないかぬのは、先ほどちょっとありましたけれども、日銀法というのがありまして、そこで物価の安定と書いてあるわけです。アメリカの場合は、雇用の最大化、マキシマイゼーション・オブ・エンプロイメントというのがちゃんと書いてあるんです。だけれども、多分、それから、少なくとも、日銀に入っていくところがあるでしょう、皆さん車で来て。あれはテレビでやっていますから、ああいうときはにこっとしておらぬといかぬですよ、やはり。こんなふうだったら、日本で金を借りて設備投資しようとか、そういう気持ちは起こら…
お答えいたします。
私どもは、日本銀行法で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという重要な役割を与えられておりますので、私自身の自己認識としては、毎朝、真面目で誠実な顔をして出勤しているつもりでありますが、御指摘でもありますので、次回の金融政策決定会合の際には、朝、洗面所で、自分がどんな顔をしているかよく見てから出勤したいと考えております。
149
河村たかし政府参考人などその答弁が、そうだと言っておるようではいかぬですよ。やはりサービス精神を持って、お金を使ってもらおうという気持ちにならぬといかぬということでございまして。 経済が変わってきて、昔みたいに、常に企業は利潤の最大化を求めておる、だから金利を下げればお金は借りるものだという時代から、最近は、どうもそうじゃないんじゃないか、借金の最小化を目指す時代に入ったんじゃないか。そういう時代においては金利政策は無効だという説があるんですよね、やはり。どれだけ日銀が頑張って、金利だけで経済をアップしようと思っても、できないということがあって。 ちょっと事実をここで、皆さ…
現在、金融機関が日本銀行に預けております準備預金の額は、おおむね四百五十兆円程度というふうに承知しております。
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河村たかし政府参考人など何と四百五十兆。この間まで五百兆、一番多いとき五百三十兆ぐらい余っておるわけです。そこに金利を払っていますね。その金利が今度一％になるわけでしょう。全部に払うわけじゃないから、四百五十兆の中で大抵四兆円ぐらいの金利をですね。四兆円というと消費税の二％分ですよ。そのお金を、国民の皆さん、消費税を払っておるんだけれども、何と日銀の当座に払って、したがって、銀行はもうかってしゃあないわけですよ、今。こんなことをやって申し訳ないと思わぬですか、日銀は。
お答えいたします。
日本銀行当座預金に利息を付しておりますのは、多額の超過準備が存在する下で、短期市場において政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。
仮に付利を行わない場合、金融機関は、超過準備を短期市場に放出するため、短期金利が低下し、政策金利の誘導目標が実現しないという事態になります。
こうした付利の取扱いは、米国や欧州、英国を始めとする海外中央銀行においても同様でございます。
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河村たかし政府参考人などドイツでも割とそういう事情で困っておるらしいんだ。今難しいことを言いましたけれども、早いこと日銀の当座に預けておけばええわけですよ、市中銀行は、金融機関は、すると利息がもらえるということで。そういうのがないと、普通の商売だったら物すごい価格競争が始まるわけですよ、銀行が。銀行は価格競争せぬでもええと、守られておるわけですよ、それで。日銀、そちらに置いておけばええものだから。そんなふうになっておるということで、これではやはりですね。 じゃ、例えばＡＩとか情報通信産業の部門、これは、総裁の認識とすると、産業競争力は落ちてきておるのか、十分だと、どちらだと思…
私ども、四月の決定会合では、原油価格の上昇に伴い、輸入物価が上昇して、交易条件が悪化して経済に下押し圧力がかかるというふうに申し上げておりましたけれども、最近の展開で一番顕著なのが、輸出物価の急激な上昇であります。 これは、ＡＩブームを受けまして、半導体製造装置とかＡＩ関連の輸出が、量も増えているわけですけれども、その値段がすごく上がっているというところが、ある意味、原油価格の上昇の影響を打ち返すといったようなところが見られます。 ですので、ある意味、これは、一定の産業分野において依然、日本の企業が強い競争力を有しているしるしではないかというふうに受…
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河村たかし政府参考人などいや、私、心配になってきましたね、こんな認識では。 この間、テレビを見ておりましたら、今日か、今日はまた、四百五十兆余っておって、三百五十兆ぐらい、十年か二十年で投資を行っていくと今日にわかにやっていましたけれども。ＡＩなんか、言ったら、二十社ぐらいずっと出ておって、左側に上位十社、全部アメリカですよ。右側が、十社のうち一社か二社、中国です。かつて、私がここにおった頃、情報通信をやっておったんですけれども、日はまた昇るとかいって、ＮＥＣ、富士通、日立、東芝、これは世界でトップだったのに、どこに行ってしまったんですか。 必死になってこういう問題は取り組…
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武村展英(自民)既に申合せの時間を大きく超過をしておりますので、終了してください。（河村委員「ええところだがね、今」と呼ぶ）
既に超過しておりますので、終了してください。
157
河村たかし政府参考人などはい。それじゃ、終わりますので、是非、励ますつもりで言っておるんだで、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
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武村展英(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 武村展英: Takemura nobuhide.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 中谷真一: Nakatani Shiniichi (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岡本三成: Mitsunari Okamoto on May 29, 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩田和親: Iwata Kazuchika (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 河村たかし: Takashi Kawamura 20241116.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、円周率３パーセント、CC BY-SA 4.0