岩田和親 (自民)内閣府副大臣
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 36 件・言及した要求 4 件
言及した要求
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直近の発言
お答えをいたします。 地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。 具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供…
お答えをいたします。 日本国内からのオンラインカジノを通じた賭博は犯罪でありまして、委員御指摘のように、オンラインカジノの決済に暗号資産が用いられないための措置が必要であると考えております。 このため、金融庁では、昨年五月に、暗号資産交換業者等に対して、業界団体を通じて、日本国内でオンラインカジノに接続をして賭博を行うことは犯罪である旨の利用者への注意喚起や、国内において利用者がオンラインカジノに関連して決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止すること等を要…
お答えをいたします。 城内大臣を分科会長、私を副分科会長とするスタートアップ政策推進分科会におきまして、本年五月にスタートアップ育成五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージを取りまとめをいたしました。その上で、六月三十日に開催された第六回日本成長戦略会議におきまして日本成長戦略案をお示ししたところです。 これらの文書の双方におきまして、政策強化の三つの柱の一つとしてディープテックスタートアップの支援を掲げまして、研究開発から社会実装まで切れ目のない支援を行…
委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。 こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態把握、経営改善支援等を適切に行う体制の整備が求められるほか、預金動向を含めて将来の経営環境の変化を予測をし、そうした変化に早め早めに対応することが重要であると考えております。その上で、足下では、後継者…
お答えをいたします。 御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評…
お答えいたします。 資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。 こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々の投資家との間にある情報格差を踏まえまして、取引所における必要な情報の周知や、証券会社等による顧客への…
お答えいたします。 大阪取引所におきましては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、様々な対応を丁寧に行ってきたものと承知しております。具体的には、休止予定日の約一年半前に取引休止に係る公表を行うとともに、ＱアンドＡを設けて投資家に分かりやすく情報提供を行う、また、証券会社等が投資家への適切な対応を行えるよう説明会の開催などを行ってきた、このように承知しております。 なお、何らかの救済措置を行うことにつきましては、ほかの投資…
お答えをいたします。 大量保有報告書の提出義務違反等の法令違反行為に対しては、厳正に対処していくべきものであります。 その上で、委員の御指摘の違反者の名称の公表につきましては、違反者が法人である場合、このときは、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告する際や、勧告に基づいて金融庁が当該命令を決定する際に名称を公表をしておりますが、違反者が個人である場合は、氏名の公表により、その行為の悪質性及び社会的影響力等の程度に照らして過大な社会的制裁を科すことになるおそれがあることか…
お答えいたします。 インサイダー取引規制におきましては、未公表の重要事実等を知った関係者が取引を行うことは市場の公正性、健全性を害すると考えられることから、株式について、一定の買い集め行為に係る未公表の情報を知った関係者が取引を行うことを禁止をしております。他方で、共同で行う場合も含め、買い集め行為自体を禁止しているものではございません。 その上で、こうした株式の買い集め行為に係る情報を投資者に迅速に提供することは重要でありますので、先ほど申し上げました保有割合が五％を超える…
お答えをいたします。 金融商品取引法におきましては、経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示をし、市場の透明性、公正性を確保する観点から、上場企業の株券等を五％を超えて保有をすることとなった者に報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。 もっとも、各投資家の保有割合が五％未満であっても、例えば、保有者間で一定の特別の関係がある場合又は複数の投資家が共同して議決権行使を行う合意をしている場合であって、その保有分を合算して五％を超える場合には、規制の潜脱防止等の観点…
…この中で、地域金融機関による地域経済への貢献を確保する観点から、申請時に提出していただく実施計画の中で、中小企業等に対する信用供与の円滑化など地域経済の活性化に資するための方策を策定することを求めるとともに、実施計画の認定後は、半期ごとに計画の履行状況について報告をすること、こういったことも求めておるところでございます。 同制度におきましては、先般、四月二十四日でございますが、成立をいたしました金融機能強化法等改正法におきまして期間延長と拡充が図られたところでもありまして、金…
申し上げましたように、企業の中長期的な企業価値の向上の観点、こういった点からコーポレートガバナンス・コードの改訂について今議論を進めているということでございます。
お答えをいたします。 企業が、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発投資などの成長投資に適切に振り向けていくことは重要な課題でございます。 そのため、現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましても、取締役会の責務として、会社の成長の道筋を構築すべきであるという旨、また、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の配分について具体的に説明をすべき旨のほ…
お答えをいたします。 近年、地域銀行の不動産業向け貸出しは増加傾向にありまして、一部では、本店所在地以外の主要都市向け貸出しの割合が高い銀行や業種集中度の高い銀行が見られております。 こうした状況を踏まえまして、金融庁では、本年の二月、地域金融機関との意見交換会におきまして、不動産業向け貸出しに注力をしている地域銀行に対しては、市況の動向を注視をしつつ、限度額管理やストレステストの徹底など、リスク管理態勢の高度化を求めたところです。 足下の主要都市における不動産価格の上昇は、…
委員御指摘の大手金融機関による相続手続の一元化のみならず、地域金融機関におきましても、自治体や民間企業と連携をしてオンラインプラットフォームを設立をし、各種ライフイベントに伴う手続のワンストップ化を志向する動きが見られるところです。このような動きについては、一定のサービスに関するシステム開発が集約化をされて、地域金融機関のシステム開発の効率化にも寄与することから、委員御指摘の、地域金融機関によるシステム投資に関する課題の解決にも資するものだと考えております。 このような取組に…
お答えをいたします。 地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。 地域銀行と証券会社によるこうした連携は、地域銀行が顧客のニーズに沿った金融商品を提供するための知見やノウハウを高め、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高め…
金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。 引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をしながら、マネーロンダリング等への各種対策を講じてまいります。
お答えをいたします。 委員御指摘の送金バイトを始め、犯罪との関係が疑われる取引に対しては、金融機関における検知能力の強化等が重要であると考えております。 金融庁としては、二〇二四年の八月及び二〇二五年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対し、不正利用の手口に着目をした検知シナリオの精緻化等を含め、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策を強化するよう文書で要請をし、金融機関に対して不正な取引の検知能力を強化するように促してまいりました。 加えて、要請への対応状況を確認するために…
お答えいたします。 委員御指摘いただきましたように、銀行の業務の公共性に鑑み、銀行の業務の健全性、適切性や、経営の透明性を確保する観点から、例えば、銀行法において、一般の事業会社に求められていない財務情報の定期的な開示を義務づけているほか、監督指針においても、取締役会や経営陣が求められる様々な役割を規定をしております。 こうした銀行規制の枠組みは、銀行の適切なガバナンスを確保する上で一定程度有効に機能しており、現時点で更なる立法措置は考えておりませんが、金融庁としましては、い…
お答えをいたします。 委員御指摘いただきましたように、今般の改正法案では、災害等に備えた特例の常設化を図るものでございますが、この特例においては資本参加の要件が緩和をされておりまして、適正に運用していく必要があるものと考えております。 この点につきまして、本法案では、特例が適用される対象を、大規模な災害や感染症の蔓延などの地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態に限ることとしておりまして、安易な特例を活用できるような枠組みにはしておりません。 加えて、本法案では、特…