2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。
こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態把握、経営改善支援等を適切に行う体制の整備が求められるほか、預金動向を含めて将来の経営環境の変化を予測をし、そうした変化に早め早めに対応することが重要であると考えております。その上で、足下では、後継者不足や人手不足など、事業者のニーズは多様化をしておりまして、資金繰りにとどまらない支援も求められております。
こうした観点から、金融庁といたしましては、引き続き、地域銀行のリスク管理体制をモニタリングしていくほか、ＭアンドＡや事業承継支援、経営人材確保に係る支援等を含めて、地域銀行による金融仲介機能の発揮を促してまいります。
国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 私からも、療養中の植田総裁に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されることをお祈り申し上げます。 そんな中、氷見野副総裁におかれましては、御多忙のところ、出席ありがとうございます。 本日は日本銀行からの御報告の機会と承知しておりますけれども、冒頭、金融行政につきまして二つほど金融庁に確認をさせていただきたいと思います。 本国会では、金融機能強化法が審議されまして、公的資金の注入や資金交付制度などについて新たな枠組みが設けられました。そんな折に、今度はさら…
96岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。 御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。 最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評価を十分に検証する観点から、深度のある対話を行い、必要に応じて改善対応策の策…
ありがとうございました。 御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三％から〇・四％へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんか…
98岩田和親(自民)内閣府副大臣
委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。
こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態把握、経営改善支援等を適切に行う体制の整備が求められるほか、預金動向を含めて将来の経営環境の変化を予測をし、そうした変化に早め早めに対応することが重要であると考えております。その上で、足下では、後継者不足や人手不足など、事業者のニーズは多様化をしておりまして、資金繰りにとどまらない支援も求められております。
こうした観点から、金融庁といたしましては、引き続き、地域銀行のリスク管理体制をモニタリングしていくほか、ＭアンドＡや事業承継支援、経営人材確保に係る支援等を含めて、地域銀行による金融仲介機能の発揮を促してまいります。
ありがとうございます。 是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。 三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。 以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。 六月五日に厚生労働…
お答えいたします。 実質賃金の動向を踏まえた上で今回の利上げをどう総括しているかについて御質問をいただきました。 幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現し、名目賃金が上昇を続ける下で、実質賃金の前年比も最近でははっきりとしたプラスで推移しております。このことは、原油価格上昇が我が国経済の下押し要因となっている中で、高水準の企業収益などと併せて経済を下支えする方向に作用していると見ております。 この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しており、我が国経…
ありがとうございます。 まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。 次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。 二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結…