ありがとうございます。
是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。
三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。
以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。
六月五日に厚生労働省が発表した四月の実質賃金は、一・九％のプラス、四か月連続のプラスでございました。国民民主党としましても、これまで物価上昇率プラス二％が達成されるまでの間、積極財政や金融緩和を訴えてまいりました。おおむねその水準にありますので、この判断については適切なものであったと考えております。
その上で、こうした賃金動向のみをもって政策判断をすることは適切ではございませんけれども、これまで数か月の足下の実質賃金の状況を踏まえた上で、今回の利上げをどのように総括されているか、副総裁の所見をお尋ねいたします。
96
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
御指摘の報道、これについては承知をしておるところでございますが、地域金融機関の資本が不足をすると予測されることのみをもって業務改善命令を発出することは検討しておりません。
最低所要自己資本比率を満たしている地域金融機関に対して、その健全性の維持向上を図るための予防的措置である早期警戒制度がございます。本制度におきましては、これまでも、経営環境やビジネスモデルなどの背景、要因を総合的に分析をした上で一定の要件に該当する金融機関について、当該金融機関自身の評価を十分に検証する観点から、深度のある対話を行い、必要に応じて改善対応策の策…
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97近近藤雅彦(国民)
ありがとうございました。
御答弁いただきまして、少し安心したところでございます。早期警戒制度の中で、金融機関とのしっかりとした対話、その中での監督というものが非常に重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
もう一つですが、次に地域金融機関に関して確認でございますが、今、日銀の追加利上げを受けまして、大手行、地銀各行、普通預金の金利が、この八月からおおむね年〇・三％から〇・四％へと引き上げることを続々と発表されております。既に、ちょうど夏の賞与が出る時期でもございまして、預金獲得競争が激化していくだろうとの懸念が金融機関の皆さんか…
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98岩田和親(自民)内閣府副大臣
委員御指摘のとおり、近年、地域銀行では、貸出金の増加が預金の増加を上回りまして、預貸率が上昇傾向にあります。また、一部の地域銀行において個人預金の減少が見られるなど、預金を含む安定的な資金調達の重要性が一層高まっております。
こうした中、地域銀行においては、与信判断や貸出先の実態把握、経営改善支援等を適切に行う体制の整備が求められるほか、預金動向を含めて将来の経営環境の変化を予測をし、そうした変化に早め早めに対応することが重要であると考えております。その上で、足下では、後継者不足や人手不足など、事業者のニーズは多様化をしておりまして、資金繰りにとどまら…
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- （上の発言）
99近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。
三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。
以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。
六月五日に厚生労働省が発表した四月の実質賃金は、一・九％のプラス、四か月連続のプラスでございました。国民民主党としましても、これまで物価上昇率プラス二％が達成されるまでの間、積極財政や金融緩和を訴えてまいりました。おおむねその水準にありますので、この判断については適切なものであったと考えております。
その上で、こうした賃金動向のみをもって政策判断をすることは適切ではございませんけれども、これまで数か月の足下の実質賃金の状況を踏まえた上で、今回の利上げをどのように総括されているか、副総裁の所見をお尋ねいたします。
100氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
実質賃金の動向を踏まえた上で今回の利上げをどう総括しているかについて御質問をいただきました。
幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現し、名目賃金が上昇を続ける下で、実質賃金の前年比も最近でははっきりとしたプラスで推移しております。このことは、原油価格上昇が我が国経済の下押し要因となっている中で、高水準の企業収益などと併せて経済を下支えする方向に作用していると見ております。
この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しており、我が国経…
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101近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。
次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。
二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結…
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102氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
二〇二四年三月の決定会合では、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利政策を含め、金融政策の枠組みの見直しを行いました。
その際、賃金の動向については、連合の春闘の集計において、相対的に規模の小さい企業も含め、賃上げ率が前年に比べてはっきりと上昇していることを確認したほか、日本銀行の本店、支店におけるヒアリング情報でも、もちろん、それぞれの企業ごとに違いはあるわけですが、総じて見れば、地域の中小企業も含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることを確認いたしました。
…
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