2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
お答えいたします。
管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっております。
すなわち、政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、まず、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払い利息の増加等から収益は下押しされます。その後、超過準備の減少に伴い支払い利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、通常、収益は回復していくと考えられます。
また、中央銀行は自身で支払い決済手段を提供できるため、債務不履行に陥ることはなく、御指摘がありましたとおり、一時的に赤字や債務超過と仮になったといたしましても、政策運営能力に支障を生じないと考えられます。
ただし、中央銀行の財務の悪化が着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
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大森江里子(中道)
ありがとうございました。 続きまして、莫大なＥＴＦの処分問題についてお伺いをいたします。 日銀は、長年の買入れにより、三月末時点の時価ベースで約九十四兆円にも上る巨額のＥＴＦを保有する、日本株の最大の機関投資家となってしまっています。下手に売却すれば株式市場の暴落を招くため、市場に攪乱的な影響を与えないよう慎重に売却を進める現在の方針に従うと、完了までに百年以上かかるという試算もあります。 日銀は、直接的に株主提案などをしない物言わぬ株主であるため、企業のガバナンス改革への圧力を行使せず、経済の新陳代謝を妨げたりしているという批判も根強くあります。…
お答え申し上げます。 日本銀行によるＥＴＦの保有につきましては、コーポレートガバナンスへの影響に留意が必要との指摘があることは認識をしております。この点につきましては、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じまして、株式議決権を適切に行使するといった措置を講じております。 ＥＴＦの売却ペースにつきましては、昨年九月の金融政策決定会合におきまして、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを優先しまして、同年七月に処分を完了しました金融機関から買い入れた株式と同程度の規模で売却を行うことが適当と判断をいた…
53大森江里子(中道)
ありがとうございました。 日銀自身の財務健全性の悪化についてお伺いをいたします。 利上げそのものが経済に与える影響とは別に、出口戦略において金利が上がることで逆ざやが発生し、日銀自体の財務に影響するという構造的なリスクがあります。 日銀は、過去に買った超低金利の長期国債を大量に抱えている一方で、民間銀行から預かる当座預金に対しては、引き上げられた高めの金利を支払うことになります。収入より支出が上回る逆ざやになり、中央銀行でありながら、赤字や、場合によっては債務超過に陥るリスクを抱えています。 中央銀行の債務超過が即座に金融政策のオペレーションに支…
お答えいたします。
管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっております。
すなわち、政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、まず、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払い利息の増加等から収益は下押しされます。その後、超過準備の減少に伴い支払い利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、通常、収益は回復していくと考えられます。
また、中央銀行は自身で支払い決済手段を提供できるため、債務不履行に陥ることはなく、御指摘がありましたとおり、一時的に赤字や債務超過と仮になったといたしましても、政策運営能力に支障を生じないと考えられます。
ただし、中央銀行の財務の悪化が着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
55大森江里子(中道)
ありがとうございます。
続きまして、賃金と物価の好循環の持続性の見極めについてお伺いをいたします。
現状、物価上昇率二％という数字自体は達成されていますが、それが、コストプッシュ型ではなく、需要牽引型として日本経済に完全に定着したとは言い難い状況にあると思っております。
大企業を中心に高水準の賃上げが報じられる一方、日本の雇用の約七割を占める中小企業において、コスト上昇分を適切に価格転嫁し、持続的に賃上げを続けられる体力が育っているかはまだ不透明です。
賃金と物価の好循環、この持続性の見極めについて、氷見野副総裁の御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、景気が改善することによって、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ、物価が緩やかに上昇することを目指しております。 この点、最近の賃金の動向を見ますと、もちろん、各企業ごとに状況は様々であり、きめ細かく見ていく必要はあると思いますが、総じて見れば、企業収益が中小企業を含めて高水準で推移する下で、本年の春季労使交渉では、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しており、相対的に規模が小さい企業では前年を上回る賃上げ率となっております。 物価面では、米などの食料品価格上昇の影響が減衰して…
57大森江里子(中道)
ありがとうございました。
時間となりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。