2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
その答弁が、そうだと言っておるようではいかぬですよ。やはりサービス精神を持って、お金を使ってもらおうという気持ちにならぬといかぬということでございまして。
経済が変わってきて、昔みたいに、常に企業は利潤の最大化を求めておる、だから金利を下げればお金は借りるものだという時代から、最近は、どうもそうじゃないんじゃないか、借金の最小化を目指す時代に入ったんじゃないか。そういう時代においては金利政策は無効だという説があるんですよね、やはり。どれだけ日銀が頑張って、金利だけで経済をアップしようと思っても、できないということがあって。
ちょっと事実をここで、皆さん知らぬだろうと思いますので、確認してかないかぬけれども、金利を下げてアベノミクスでやってきたところが、結局、借りる人がおらず、マネーサプライは全然増えず、今、日銀の当座に幾ら金が余っていますか。
お答えいたします。
私自身は、公務員生活の三十八年間、何とか少しでも世の中の役に立てるよう、自分なりに必死に頑張ってきたつもりでありますが、知らないこと、分からないことだらけでございます。
ただ、組織としての日本銀行では、本支店がこれまでに築いたネットワークを通じまして、日々、様々な方々からヒアリングを行い、企業活動の実態の把握、実情の把握に努めております。
また、日本銀行の最高意思決定機関であります政策委員会には産業界、経済界の出身の審議委員もいるという点も御指摘させていただければと存じます。
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河村たかし政府参考人など
その答弁自体がどえらい真面目ですけれども。 しかし、そこで一言言っておかないかぬのは、先ほどちょっとありましたけれども、日銀法というのがありまして、そこで物価の安定と書いてあるわけです。アメリカの場合は、雇用の最大化、マキシマイゼーション・オブ・エンプロイメントというのがちゃんと書いてあるんです。だけれども、多分、それから、少なくとも、日銀に入っていくところがあるでしょう、皆さん車で来て。あれはテレビでやっていますから、ああいうときはにこっとしておらぬといかぬですよ、やはり。こんなふうだったら、日本で金を借りて設備投資しようとか、そういう気持ちは起こら…
お答えいたします。
私どもは、日本銀行法で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するという重要な役割を与えられておりますので、私自身の自己認識としては、毎朝、真面目で誠実な顔をして出勤しているつもりでありますが、御指摘でもありますので、次回の金融政策決定会合の際には、朝、洗面所で、自分がどんな顔をしているかよく見てから出勤したいと考えております。
149河村たかし政府参考人など
その答弁が、そうだと言っておるようではいかぬですよ。やはりサービス精神を持って、お金を使ってもらおうという気持ちにならぬといかぬということでございまして。
経済が変わってきて、昔みたいに、常に企業は利潤の最大化を求めておる、だから金利を下げればお金は借りるものだという時代から、最近は、どうもそうじゃないんじゃないか、借金の最小化を目指す時代に入ったんじゃないか。そういう時代においては金利政策は無効だという説があるんですよね、やはり。どれだけ日銀が頑張って、金利だけで経済をアップしようと思っても、できないということがあって。
ちょっと事実をここで、皆さん知らぬだろうと思いますので、確認してかないかぬけれども、金利を下げてアベノミクスでやってきたところが、結局、借りる人がおらず、マネーサプライは全然増えず、今、日銀の当座に幾ら金が余っていますか。
現在、金融機関が日本銀行に預けております準備預金の額は、おおむね四百五十兆円程度というふうに承知しております。
151河村たかし政府参考人など
何と四百五十兆。この間まで五百兆、一番多いとき五百三十兆ぐらい余っておるわけです。そこに金利を払っていますね。その金利が今度一％になるわけでしょう。全部に払うわけじゃないから、四百五十兆の中で大抵四兆円ぐらいの金利をですね。四兆円というと消費税の二％分ですよ。そのお金を、国民の皆さん、消費税を払っておるんだけれども、何と日銀の当座に払って、したがって、銀行はもうかってしゃあないわけですよ、今。こんなことをやって申し訳ないと思わぬですか、日銀は。
お答えいたします。
日本銀行当座預金に利息を付しておりますのは、多額の超過準備が存在する下で、短期市場において政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。
仮に付利を行わない場合、金融機関は、超過準備を短期市場に放出するため、短期金利が低下し、政策金利の誘導目標が実現しないという事態になります。
こうした付利の取扱いは、米国や欧州、英国を始めとする海外中央銀行においても同様でございます。