中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、一言申し上げます。
日本銀行の植田総裁におかれましては、御入院されたと承り、大変驚いております。日頃の激務が体調に影響されたのではないかと大変深く案じております。植田総裁の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。
まず、日本銀行にお伺いをいたします。
中東情勢の混迷による原油高とインフレ懸念、拡張的な財政政策に加えて、利上げ予測などによって世界的に長期金利が上昇する中、我が国では、政府の補正予算編成による財政悪化リスクへの警戒もあって、本年五月十八日には、約二十九年半ぶりに長期金利が一時二・八％という高水準を記録、我が国初の長期金利上昇の連鎖リスクを指摘する声もあります。これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。
アメリカ、イランの戦闘終結の合意によって、原油価格は落ち着きを見せることが期待をされるものの、価格転嫁にはタイムラグもあり、今、原油高や円安に伴う物価高が国民生活を激しく直撃をしています。こうした国民が苦しい状況の下で、日本銀行は、無担保コールレートを一％と利上げに踏み切る一方、二〇二七年四月以降の国債買入れの減額を停止し、月二兆円程度で据え置く方針を決定されました。
一見、市場の混乱を抑えつつ、正常化を進める現実的な対応に見えますが、その実態は、国民に痛みを強いる利上げと金融正常化の後退という極めて危うい側面をはらんでいます。
以下、三つの大きな問題点について、政府、日銀の見解をお伺いをしたいと思っております。
一つ目ですが、国民生活への打撃と中途半端な円安対策の矛盾についてお伺いをいたします。
第一に、追加利上げがもたらす家計への影響です。
金利が引き上げられれば、住宅ローンを抱える現役世代の返済負担は確実に増します。日本の住宅ローン利用者の約七、八割が変動金利を選んでいると言われており、日銀が政策金利を上げると、変動金利の基準となる短期プライムレートが上昇し、トータルの返済負担が増加します。住宅ローンを抱える子育て世代の可処分所得の減少は、外食や旅行、耐久消費財への支出の抑制につながるリスクがあります。
このような子育て世代への影響について日本銀行はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
32中中村康治日本銀行理事
お答え申し上げます。
今回、来年四月以降の国債買入れ額を月間二兆円程度としたことにつきましては、これまでのところ、国債市場の機能度は着実に改善してきておりますことや、日本銀行に代わり、銀行や個人といった本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要するということなどを理由としております。
現時点で買入れのペースを見直すことは想定しておりませんが、今申し上げた点などを踏まえますと、今後、本邦投資家によるポートフォリオ調整の進捗の状況や、その下での国債市場の動向、機能度等を勘案しまして、必要な場合には、決定会合におきまして買入れの…
この発言のページ
33峰峰島侑也(みらい)
私は、冒頭でも申し上げたとおり、国債買入れというのは長期的には縮小していくことが望ましいという中で、この買入れ額については是非不断の検討をいただきたいということを申し添えて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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34
武村展英(自民)
次に、大森江里子君。
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- （上の発言）
35
大森江里子(中道)
中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、一言申し上げます。
日本銀行の植田総裁におかれましては、御入院されたと承り、大変驚いております。日頃の激務が体調に影響されたのではないかと大変深く案じております。植田総裁の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。
まず、日本銀行にお伺いをいたします。
中東情勢の混迷による原油高とインフレ懸念、拡張的な財政政策に加えて、利上げ予測などによって世界的に長期金利が上昇する中、我が国では、政府の補正予算編成による財政悪化リスクへの警戒もあって、本年五月十八日には、約二十九年半ぶりに長期金利が一時二・八％という高水準を記録、我が国初の長期金利上昇の連鎖リスクを指摘する声もあります。これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。
アメリカ、イランの戦闘終結の合意によって、原油価格は落ち着きを見せることが期待をされるものの、価格転嫁にはタイムラグもあり、今、原油高や円安に伴う物価高が国民生活を激しく直撃をしています。こうした国民が苦しい状況の下で、日本銀行は、無担保コールレートを一％と利上げに踏み切る一方、二〇二七年四月以降の国債買入れの減額を停止し、月二兆円程度で据え置く方針を決定されました。
一見、市場の混乱を抑えつつ、正常化を進める現実的な対応に見えますが、その実態は、国民に痛みを強いる利上げと金融正常化の後退という極めて危うい側面をはらんでいます。
以下、三つの大きな問題点について、政府、日銀の見解をお伺いをしたいと思っております。
一つ目ですが、国民生活への打撃と中途半端な円安対策の矛盾についてお伺いをいたします。
第一に、追加利上げがもたらす家計への影響です。
金利が引き上げられれば、住宅ローンを抱える現役世代の返済負担は確実に増します。日本の住宅ローン利用者の約七、八割が変動金利を選んでいると言われており、日銀が政策金利を上げると、変動金利の基準となる短期プライムレートが上昇し、トータルの返済負担が増加します。住宅ローンを抱える子育て世代の可処分所得の減少は、外食や旅行、耐久消費財への支出の抑制につながるリスクがあります。
このような子育て世代への影響について日本銀行はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
36中中村康治日本銀行理事
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、短期プライムレートの上昇等を介しまして、住宅ローン金利に影響をいたします。このうち、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯にとりましては、返済負担の増加を通じまして、消費を下押しする方向に作用する可能性があると認識はしております。
もっとも、変動金利型の住宅ローンの多くには、いわゆる五年ルール等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられております。
また、住宅ローン等の借入れが多い現役世代につきましては、ここ数年はしっかりとした賃上げが実現していることや、政策金利の引上げに伴い、家…
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37大森江里子(中道)
ありがとうございます。
関連して、住宅ローン控除について国土交通省にお伺いをいたします。
三月六日の当委員会で、私は、住宅ローン控除の控除率が令和四年度の税制改正において一％から〇・七％へ引き下げられた理由を質問させていただきました。財務省からは、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告において、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一％未満となっており、毎年の住宅ローン控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じているとの指摘があり、これが見直しの背景であるとの御答弁をいただきました。
しかしながら、今般の利上げによって、住宅ローン金利が一％…
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38井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正において、既存住宅の利活用の促進や子育て支援の充実を図る観点などから見直しが行われたところでございます。
具体的には、省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額、控除期間を拡充するとともに、子育て世帯等への上乗せ措置の対象としたほか、コンパクトな既存住宅を支援対象に追加するといった措置が講じられたところでございます。
引き続き、金利上昇が住宅市場に与える影響を含め、社会経済情勢の変化を勘案しつつ、住宅政策の方向性を踏まえながら、住宅税制を始め、予算や融資制度も含めた住宅取得支援制…
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