2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
お答えいたします。
ＣＰＩは足下で家計簿が直面している物価の状況を示すように設計されているもので、これはこれで非常に重要な指標で、今朝出た指標も私ども熟読しているわけでありますけれども、他方、消費者物価は様々な一時的な要因の影響を受けることから、金融政策運営においては、時間の経過とともに減衰していくと見られる要因を取り除いた物価の基調的な動きを把握し、先行きを見通すことが大切だと考えております。
内外で日々様々な要因が発生するわけでありますけれども、私どもとしては、これを前提とした上でしっかりした分析を行い、これを適切な政策判断につなげていく責任があると考えております。
政府の物価高対策などの制度要因の影響を除いた消費者物価を試算して公表しているのも、そうした分析努力の一環ですが、今後とも、幅広いデータや様々な情報を多面的に点検しながら、物価の基調を的確に把握し、適切な金融政策運営に努めてまいりたいと考えております。
チームみらいの峰島侑也です。 本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑順につきまして調整いただいた方々、誠にありがとうございます。 また、本日、日本銀行の方々にいらっしゃっていただいておりますが、植田総裁の入院ということに当たって困難もあるかと思いますが、植田総裁の、今回、治療に専念していただいて、一日も早く快方に向かわれることを祈っております。 まず、本日、私からの質問の一つ目ですが、ＣＰＩについて御質問させていただきたいと思います。 先に私の課題意識というところを共有させていただくと、ＣＰＩ、一つの値が出てくるわけ…
お答え申し上げます。 金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要でございます。こうした観点から、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 もっとも、基調的な物価上昇率を捉える単一の指標は存在しません。このため、一時的な変動の影響を受けにくい各種の物価指標や、人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にありますマクロ的な需給ギャップや労働需給、また賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で、総合的に判断していく必要があると考えて…
御答弁ありがとうございます。
まさしく、単一の指標というよりかは、総合的な判断をしていくということがより求められるような時代になっているというふうに感じます。
ここで、是非、副総裁にもお伺いしたいと思いますが、そもそも、今回、特殊要因を除いたＣＰＩというものを独自に作成、公表せざるを得なくなったということ自体が、金融政策の判断材料を見えづらくしているんじゃないかというふうに感じておりますが、副総裁は、この状況に金融政策運営上の困難を感じていらっしゃいますでしょうか。御答弁お願いします。
お答えいたします。
ＣＰＩは足下で家計簿が直面している物価の状況を示すように設計されているもので、これはこれで非常に重要な指標で、今朝出た指標も私ども熟読しているわけでありますけれども、他方、消費者物価は様々な一時的な要因の影響を受けることから、金融政策運営においては、時間の経過とともに減衰していくと見られる要因を取り除いた物価の基調的な動きを把握し、先行きを見通すことが大切だと考えております。
内外で日々様々な要因が発生するわけでありますけれども、私どもとしては、これを前提とした上でしっかりした分析を行い、これを適切な政策判断につなげていく責任があると考えております。
政府の物価高対策などの制度要因の影響を除いた消費者物価を試算して公表しているのも、そうした分析努力の一環ですが、今後とも、幅広いデータや様々な情報を多面的に点検しながら、物価の基調を的確に把握し、適切な金融政策運営に努めてまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。 私、冒頭に申し上げましたとおり、日銀さんの正確な経済状態を捉える努力というところを非常にすばらしいというふうに考えておりまして、一方で、ＣＰＩというものがいろいろな要因によって変動するものであるということに自覚的にならなければならないというふうに、これは、どちらかというと立法府や行政の観点から感じております。 特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこ…
お答え申し上げます。
足下の実質賃金は、幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現しまして名目賃金が上昇を続ける一方、消費者物価の伸び率が縮小していますことから、前年比で見てはっきりとしたプラスで推移しているというふうに認識をしております。
こうした実質賃金の動きには、委員御指摘のとおり、政府によるエネルギー負担緩和策などが消費者物価を下押し方向に作用していることも影響していると思います。
もっとも、そうした制度要因の影響を除きましても、名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向にあることには変わりはないというふうに評価をしております。
御答弁ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。 例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませ…