御答弁ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。
例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませんのでこの恩恵にあずかることはできませんが、経済で見たとき、実際のその方々が感じている物価上昇率よりもＣＰＩは低く出てくるというようなリスクは具体的にあるというふうに考えております。
なので、ＣＰＩを政策に使っていくときには、かなりそれに自覚的にならなければいけない。まさしく日銀さん、例えばいろいろな地方に、稲葉委員の御答弁にもありましたとおり、実際に現地に行って話を聞いたり、そういった実体経済の把握に努められていると思いますが、政府においてもそのような配慮が必要なのではないかというふうに考えております。
なので、ちょっと、この件に関する最後の質問なんですが、内閣府の方に御質問したいと思います。
補助金や減税といったもので押し下げられたＣＰＩを使って実質賃金を計算すると実質賃金の上昇率が実態より高く出得る。そういったある意味ゆがんだ数字をもって政策判断をすることの危うさについて、どのように認識されておりますでしょうか。御答弁お願いします。
22氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
ＣＰＩは足下で家計簿が直面している物価の状況を示すように設計されているもので、これはこれで非常に重要な指標で、今朝出た指標も私ども熟読しているわけでありますけれども、他方、消費者物価は様々な一時的な要因の影響を受けることから、金融政策運営においては、時間の経過とともに減衰していくと見られる要因を取り除いた物価の基調的な動きを把握し、先行きを見通すことが大切だと考えております。
内外で日々様々な要因が発生するわけでありますけれども、私どもとしては、これを前提とした上でしっかりした分析を行い、これを適切な政策判断につなげていく責任があ…
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23峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
私、冒頭に申し上げましたとおり、日銀さんの正確な経済状態を捉える努力というところを非常にすばらしいというふうに考えておりまして、一方で、ＣＰＩというものがいろいろな要因によって変動するものであるということに自覚的にならなければならないというふうに、これは、どちらかというと立法府や行政の観点から感じております。
特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこ…
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24中中村康治日本銀行理事
お答え申し上げます。
足下の実質賃金は、幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現しまして名目賃金が上昇を続ける一方、消費者物価の伸び率が縮小していますことから、前年比で見てはっきりとしたプラスで推移しているというふうに認識をしております。
こうした実質賃金の動きには、委員御指摘のとおり、政府によるエネルギー負担緩和策などが消費者物価を下押し方向に作用していることも影響していると思います。
もっとも、そうした制度要因の影響を除きましても、名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向にあることには変わりはないというふうに評価をしております。
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- （上の発言）
25峰峰島侑也(みらい)
御答弁ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、実質賃金を見るとプラスに転じているということで、今聞いていらっしゃる皆様の中にも、結局、補助金等で物価が押し下げられているのであればそれは問題ないんじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。
例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませんのでこの恩恵にあずかることはできませんが、経済で見たとき、実際のその方々が感じている物価上昇率よりもＣＰＩは低く出てくるというようなリスクは具体的にあるというふうに考えております。
なので、ＣＰＩを政策に使っていくときには、かなりそれに自覚的にならなければいけない。まさしく日銀さん、例えばいろいろな地方に、稲葉委員の御答弁にもありましたとおり、実際に現地に行って話を聞いたり、そういった実体経済の把握に努められていると思いますが、政府においてもそのような配慮が必要なのではないかというふうに考えております。
なので、ちょっと、この件に関する最後の質問なんですが、内閣府の方に御質問したいと思います。
補助金や減税といったもので押し下げられたＣＰＩを使って実質賃金を計算すると実質賃金の上昇率が実態より高く出得る。そういったある意味ゆがんだ数字をもって政策判断をすることの危うさについて、どのように認識されておりますでしょうか。御答弁お願いします。
26水水田豊内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
実質賃金につきましては、名目賃金から物価の変動分を取り除く際に、委員御指摘の政策効果を含めた消費者物価指数を用いております。これは、実質賃金が家計の購買力を表す指標であり、家計が実際に直面している物価を参照することが適当だと考えることによるものでございます。
一方で、委員の御指摘のとおり、政策による影響、それから家計の属性ごとに直面している物価が異なるという点にも留意しながら政策を考えることは重要と考えております。例えば、そうしたことも念頭に置きまして、低所得世帯については、食料、消費支出にですね、占める光熱費等の必需品の割合が高…
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27峰峰島侑也(みらい)
ありがとうございます。
そういった点を是非、既に考慮されているという部分もありましたが、より今後、政策決定の上で、そういった参照が難しくなっていることも予想されますので、これは私自身もですが、よりそういったところに自覚的になって政策を考えていくということをしたいと考えております。
次の、二つ目の質問ですが、今回、利上げが決定されたというところは皆さん御承知のとおりかと思いますが、特に今回、国債買入れの減額の停止という方が私としては気になっております。
まず私自身のスタンスを申し上げると、市場による価格決定機能というものは非常に重視されるべきだという…
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28氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものと位置づけて行っております。
すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現のために何が適切かという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましても、長期金利は金融市場において自由に形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。
今回の判断も、こ…
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