氷見野良三日本銀行副総裁

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

なぜ利上げが四月ではなくて六月だったのかという御質問をいただいたと思います。

四月の決定会合でも、多くの委員の間では、物価の上振れリスクには留意が必要という認識は共有されておりましたけれども、中東情勢の帰趨や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響をもう少し確認したいと考えて、政策金利を据え置いたところでございます。

その後、実体経済の動きを見ますと、原油価格上昇は景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えする方向に作用しているほか、政府による各種施策の効果や原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると判断できるようになったというふうに考えました。

物価面では、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性が見えてまいりました。こうした中、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえると、基調的な物価上昇率が二%の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがあるというふうに考えました。

今週の決定会合では、こうした足下の経済、物価情勢を踏まえまして、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断したものでございます。

前後のやりとり

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