お答えいたします。
為替相場につきましては、一般論として、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面と、さらに、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。
なお、財政運営は、政府、国会の判断において行われるものと認識しており、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。
氷見野良三日本銀行副総裁
2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
前後のやりとり
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岡本三成(中道)副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。 確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでい…
お答えいたします。 金融政策の効果は、国民経済の様々な部分に、様々な経路をたどって、時間をかけて影響を及ぼしていくものでありまして、その全体を見て考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に、為替相場の動向も、幅広い国民生活、さらには我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通…
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岡本三成(中道)氷見野さん、今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。 その意味で、金融政策だけでは物価の安定と国民生活を守れないという観点から、日銀として、パートナーでもある政府に…
- （上の発言）
お答えいたします。
為替相場につきましては、一般論として、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面と、さらに、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。
なお、財政運営は、政府、国会の判断において行われるものと認識しており、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。
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岡本三成(中道)最後に、住宅ローン金利について私も質問させていただきます。 今、超長期、四十年、五十年の住宅ローンが非常に増えてきていまして、首都圏だけでいいますと、二〇二四年は、超長期、四十年、五十年は一一・六％だったんですが、昨年は三二・六％、三倍。三人に一人はペアローンで、四十年、五十年、組んでいるんですね。金利が上がりますと、若い現役世代は住宅ローンが負担になりますけれども、高齢者の方々は現金を持っているので預金の金利が上がりますので、利上げでは、四十代まではマイナス、五十代以降はプラスなんです。その上で、例えば一億円以上借りますと、五十年で変動金利が一％上が…
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武村展英(自民)氷見野副総裁、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
はい。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在のように物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクがある状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れ、後になってより急速な利上げを余儀なくされることになれば、住宅ローン金利上昇を含め、家計、企業、経済全体に大きな負荷をかける可能性があります。
このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、我が国経済の息の長い成長にもつながるというふうに考えております。