お答えいたします。
私どもとしては、経済と物価の両面を見て政策の判断を行っているわけですけれども、我が国では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しております。
この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しているというふうに考えております。こうした下で、我が国経済は、御指摘がありましたように、伸び率は縮小しつつも緩やかな成長を続けるという、私どものこれまでの中心的な見通しにおおむね沿って推移しているというふうに判断しております。
このような景気認識の下、今週の決定会合では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が二%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあることなどを踏まえ、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適当と判断したわけでありますが、今回の政策金利の引上げ後も、実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き、経済活動はしっかりとサポートされると考えております。
その上で、現在のように物価の上振れリスクがある状態において、金融緩和の度合いに必要な調整が遅れると、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれがございます。
このように、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、政府による物価高対策や成長分野への投資とも相まって、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものと考えております。
133牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
本日は、日銀に対して質疑をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
それと、植田総裁におかれましては、肝嚢胞感染ということで入院療養されているというところで、一日も早い回復とお仕事への復帰をお祈りしたいというふうに思います。
まず冒頭、今回、先日、日銀の金融政策決定会合におきまして出てきた文書の中には、政策金利、無担保コール翌日物を一%に引き上げる決定をされたということですけれども、その根拠として、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い…
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134氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇につきましては、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと考えております。
こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要がございます。
こうした観点から、日本銀行としては、今回の供給ショックの規模や持続性に加え、我が国企業の賃金、価格設定行動が積極化してい…
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135牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今、最後の方におっしゃっていただいたように、AIとか半導体投資が進んでいくに当たって、銅とかアルミ、金、そしてそれらを統合したメモリー、こうした部分で、原油以外の側面でも、ディマンドプルという形はもちろんあると思いますし、もちろん、今のインフレ基調は完全に、ここまではコストプッシュ、ここからはディマンドプルというふうに、きれいに何かをもって切り分けられるわけではないことは承知していますが、どちらかといいますと、日銀としては、現状はコストプッシュの要素の方が強いというふうな分析をされているというふうに認識しました。
続きまして、…
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- (上の発言)
136氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
私どもとしては、経済と物価の両面を見て政策の判断を行っているわけですけれども、我が国では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しております。
この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しているというふうに考えております。こうした下で、我が国経済は、御指摘がありましたように、伸び率は縮小しつつも緩やかな成長を続けるという、私どものこれまでの中心的な見通しにおおむね沿って推移しているというふうに判断しております。
このような景気認識の下、今週の決定会合では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が二%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあることなどを踏まえ、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適当と判断したわけでありますが、今回の政策金利の引上げ後も、実質金利は短中期ゾーンを中心にマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き、経済活動はしっかりとサポートされると考えております。
その上で、現在のように物価の上振れリスクがある状態において、金融緩和の度合いに必要な調整が遅れると、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれがございます。
このように、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、政府による物価高対策や成長分野への投資とも相まって、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものと考えております。
137牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
確かに、鈍化はするけれどもゆっくりと成長はしているというふうな解釈というふうには理解するんですけれども、やはり、足下で政策金利が上がるということがありますと、どうしても、先ほどからほかの委員の方も指摘しているとおり、住宅ローンの金利といったものが上がっていく、そして、特に現役世代に対して中長期的に見て大きな負担になる、更に加えて、五月の企業物価がプラス六・三%ということもあって、このままでいっても、それが二か月、三か月遅れて物価がやはり上がってきて、そして生活者の支出を圧迫していくという状況になってしまうと思うんですね。
ただ…
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138氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
供給ショック、コストプッシュによる物価上昇が一時的かつ特定品目の範囲内にとどまれば基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼさないと考えられます。適切にこうしたものが転嫁されていく範囲であれば、これを金融政策で抑え込むということは適切ではないだろうというふうに考えます。
ただ、供給ショックが発端であっても、状況次第では物価上昇の動きが広範囲に広がり、それが人々の予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がございます。このような場合には、持続的な物価安定を目指す中央銀行としては、金融政策で必要な対応を講じるこ…
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139牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
コストプッシュであっても、影響が幅広い品目に広がっていくと、みんなが、物価が上がっていくんじゃないかという、予想インフレ率という部分が、最終的にどちらかというとコストプッシュだけじゃないような結果となって表れてくるんじゃないかということでの今回の政策判断ということだとは思うんですけれども、やはり、これを本当に今やってよかったのかということは考える必要があると思っているんですね。
といいますのは、現在の日本の株価はどんどん上昇して、日経平均とかも最高値を更新するみたいな場面が何度も、最近、イラン戦争が勃発した後も何度かありました…
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