氷見野良三日本銀行副総裁

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 138 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

供給ショック、コストプッシュによる物価上昇が一時的かつ特定品目の範囲内にとどまれば基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼさないと考えられます。適切にこうしたものが転嫁されていく範囲であれば、これを金融政策で抑え込むということは適切ではないだろうというふうに考えます。

ただ、供給ショックが発端であっても、状況次第では物価上昇の動きが広範囲に広がり、それが人々の予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がございます。このような場合には、持続的な物価安定を目指す中央銀行としては、金融政策で必要な対応を講じることを検討する必要がございます。

この点、今回の供給ショックについては、その規模や持続性に加え、我が国の企業の賃金、価格設定行動が積極化していることや、米欧に比べて金融環境が緩和的であることなどを踏まえると、原油高を起点とする物価上昇が基調的な物価上昇率の上振れにつながりやすい状況にあると考えられます。

こうした中、今週の決定会合では、最近のデータやヒアリング情報を踏まえ、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下している一方、基調的な物価上昇率が二%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると判断し、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調節することが適当と判断したものでございます。

前後のやりとり

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