牧野俊一 (参政党)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

ありがとうございます。

確かに、鈍化はするけれどもゆっくりと成長はしているというふうな解釈というふうには理解するんですけれども、やはり、足下で政策金利が上がるということがありますと、どうしても、先ほどからほかの委員の方も指摘しているとおり、住宅ローンの金利といったものが上がっていく、そして、特に現役世代に対して中長期的に見て大きな負担になる、更に加えて、五月の企業物価がプラス六・三%ということもあって、このままでいっても、それが二か月、三か月遅れて物価がやはり上がってきて、そして生活者の支出を圧迫していくという状況になってしまうと思うんですね。

ただ、これは、やはり、金利を上げたからといって、既に企業間で高い物価で取引されたものがやがて末端まで届いていくところの物流とかサプライチェーンの過程の中でどんどん価格転嫁されていくわけですから、今金利を上げたことによって、これが長期的に物価の抑制になるのかというと、ちょっと疑問があると思うんですね。

特に、先ほど、どちらかというと今回のインフレ、主な要因はコストプッシュだというふうに分析していらっしゃっているということでしたけれども、このコストプッシュで生じている現在、足下の物価上昇というものに対して、利上げで本当に物価抑制ができると考えていらっしゃるのか、コストプッシュのインフレに対して利上げで物価抑制ができると考える根拠について、教えてください。

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