2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
ありがとうございました。
続きまして、民間金融機関への影響も懸念をされております。
金利が上がると、既に発行されている債券の価値は下落します。ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。この点について金融庁はどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。 もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。 この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の…
41大森江里子(中道)
ありがとうございます。 特に中小企業に配慮して御動向を注視していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 国の予算への影響についてお伺いいたします。 現在、日本政府は千百兆円を超える巨額の借金を抱えています。そこで金利が上昇すると、国が国債の保有者に支払う利払い費が次第に増加していきます。国家予算の中で利払い費の占める割合が増えると、本来回すべき社会保障、教育、科学技術といった予算が削られ、行政サービスの低下にもつながります。そして、それを補うための増税が必要になるという悪循環が始まるのではないかとの懸念もあります。この点について…
42
中谷真一(自民)財務副大臣
先生御指摘の金利は、国内の物価情勢、経済、さらには金融政策の動向に加えまして、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものであります。予算も、歳出歳入は様々な要因からの影響を受けるというふうに考えます。 ちなみに、金利上昇、インフレ局面で、二十八年ぶりにプライマリーバランスを黒字化したりとかということもございます。 そのことを申し上げた上で、金利上昇による予算への影響につきましては、一般論として申し上げれば、御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経…
43大森江里子(中道)
ありがとうございました。
続きまして、民間金融機関への影響も懸念をされております。
金利が上がると、既に発行されている債券の価値は下落します。ただし、過去に超低金利で大量の長期国債を購入していた地方銀行などは、満期保有目的で保有をしていますので、国債に巨額の含み損を抱えることにはならないため、直ちに破綻するわけではありませんが、預金金利が上昇することで逆ざやとなるため、経営体力が削られ、地域企業への融資姿勢が慎重になるおそれがあります。この点について金融庁はどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。 国内の金融機関は、足下の貸出金利息の増加等によりまして前年比で増益となっているほか、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システムといたしましては総体として安定しているところでございます。 一方で、御指摘のとおり、一部の地域銀行などでは過去に購入した低利回りの有価証券を保有している先も見られるところでございまして、各金融機関におきましては、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくためにも健全性の確保ということは非常に重要なことでございまして、金融市場の変動にもしっかりと対応できるように、各行で、ポートフォリオの調整…
45大森江里子(中道)
ありがとうございます。
今申し述べたような痛みを国民に強いる一方で、海外の利上げ観測も根強く、日米の金利差が抜本的に縮小しなければ、円安を止める決定打にはなり得ません。国民生活を冷え込ませる一方で円安に起因するインフレも抑え切れないという最悪の中途半端な利上げに陥るリスクについて、日本銀行はどう認識されておられるのか、氷見野副総裁にお伺いいたします。
お答えいたします。 現在、物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクもある状況と考えておりまして、そうした状況の下で金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれもあるというふうに考えます。 また、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する…