萩原佳 (日本維新の会)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

ありがとうございます。

今回、仮に日銀の財政が悪化した場合、税外収入として毎年一兆円から二兆円規模で納められていた収入がなくなってしまうというところも含めて、予算に対する影響というのは非常に大きいのかなと思っておりますが、今お答えいただいたとおり、うちの議員と片山財務大臣始め意見交換もさせていただきましたけれども、補助金、基金、租税特別措置の見直しに関する提言書、これは多分六月中に提出させていただくと思っておりますし、その中で、例えば、基金自体、これを統廃合していくであるとか、あと、統廃合自体ができなくても、例えば、同じような事業、複数事業やっている事務作業を一括して管理する、事務部門のシェアードサービス化をすることで、政府の歳出削減等々して、歳出削減に対して協力していくというような提言もさせていただこうと考えておりますので、是非その対応を図っていただければなと思っております。

次に、質問させていただきます。次が、金利引上げが、企業の賃金引上げに関する影響について、お伺いしたいと思います。

副総裁にお伺いします。

利上げは、マクロ経済的には必要であっても、ミクロで見れば、先ほど種々の委員の方からもありましたけれども、個人の住宅ローンに直接影響を及ぼすようなことはもちろん、企業、中小企業等々の借入利息の負担増に直結いたします。

現在、やっと中小企業にも賃上げの機運が広がりつつありますけれども、今回の一・〇%への利上げが資金繰りを悪化させて、せっかく芽生えた賃金と物価の好循環にストップをかけるような状態にならないのか。中小企業の賃上げに向けた投資意欲をそがないように、その観点に関して、日銀としてどのような配慮や見通しをお持ちでしょうか。お答えください。

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