2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
過去二年間も、植田総裁もデフレではなくインフレの状態にあるということをおっしゃっていただいておりましたので、改めて確認ということをさせていただきました。ありがとうございます。
それでは、更に質問を続けます。利上げの判断をお聞きをしたいと思います。
今回の日銀の公表文では、政府のエネルギー負担緩和策や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展によって、経済が大きく下振れるリスクは一頃より低下したと説明がされています。つまり、今回の利上げの判断には、政府の物価高対策や中東情勢の対応が前提として組み込まれているように私は理解をしています。
そこで伺いますが、政府のエネルギー対策や代替調達の進展が逆になければ今回の利上げの判断というのは変わっていた可能性があるのか、また、今後、原油の価格や中東情勢が落ち着けば追加利上げの必要性というのも変わってくるのか、日銀の判断の枠組みというのを伺いたいと思います。
我が国の物価情勢につきましては、足下の消費者物価が上昇しているという意味で、そういうふうにインフレを定義いたしますと、インフレの状態にあると考えております。 また、現在、日本銀行では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及し、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると考えており、これが今回の利上げの一つの理由となっております。 その上で、我が国がデフレを脱却したかどうかについては、デフレの脱却という概念自体は政府において定められておりますので、政府において、各種の指標等を踏まえ、総合的に判断されていくものと…
113田中健(国民)
改めてですが、デフレ脱却かどうかは政府の判断だということですが、今はインフレなのかデフレなのかと聞かれれば、インフレだということでよろしいでしょうか。
これは、実は、答弁いたしますと、いろいろ記事でも含意を付して報道されるわけで、インフレ、デフレという言葉にいろいろな人が持っている思い入れとか印象とかいうのが異なるために、必ずしも、経済統計上の数字の判断とは別の印象で語られることも多いわけでありますけれども、インフレとデフレというものを足下の消費者物価総合の上昇率がプラスかマイナスかということで定義するとすれば、現在はインフレの状態にあるというふうに理解しております。
115田中健(国民)
過去二年間も、植田総裁もデフレではなくインフレの状態にあるということをおっしゃっていただいておりましたので、改めて確認ということをさせていただきました。ありがとうございます。
それでは、更に質問を続けます。利上げの判断をお聞きをしたいと思います。
今回の日銀の公表文では、政府のエネルギー負担緩和策や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展によって、経済が大きく下振れるリスクは一頃より低下したと説明がされています。つまり、今回の利上げの判断には、政府の物価高対策や中東情勢の対応が前提として組み込まれているように私は理解をしています。
そこで伺いますが、政府のエネルギー対策や代替調達の進展が逆になければ今回の利上げの判断というのは変わっていた可能性があるのか、また、今後、原油の価格や中東情勢が落ち着けば追加利上げの必要性というのも変わってくるのか、日銀の判断の枠組みというのを伺いたいと思います。
お答えいたします。 私ども、金融政策の判断を行う際には、経済、物価情勢について幅広く見て、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。 それで、政府のエネルギー対策、代替調達の進展ということは、物価の上振れリスクについては抑制的に働き、また、経済の下振れリスクについては、それを大きくしないで支えるという方向に働くという両面があるというふうに考えております。また、現在、原油価格が下がっておりますけれども、先行きの中東情勢の展開、特に、今後更に原油価格が下落していくときにどういう影響があるかというと、これも両面ありまして、経済の下振れリスク…
117田中健(国民)
ありがとうございました。総合的に、また幅広くという答弁をいただきました。 その中で、内田副総裁は会見の中で、先ほども議論に出ましたけれども、中立金利の話が出ました。中立金利の推計にはばらつきがあり、金融政策の実践上は余り使えないと述べられておりました。一方で、今回の利上げにより政策金利は一％となりまして、中立金利の下限に近づいたといった見方もあります。 そこで伺いますが、中立金利が明確な物差しとして使いにくいのであれば、今後の日銀は何を基準に追加利上げの必要性というのを判断をしていくのかということであります。消費者物価、基調物価、様々、先ほど賃金の話…
私ども、中立金利の概念自体は重要な概念だと思っておりまして、短期金利と中立金利の関係は、金融環境の緩和度合いを評価する一つの尺度になり得ると思っております。 ただ、中立金利や自然利子率は、直接、統計で計測することはできませんで、様々な前提、モデルを用いて推計することになりますが、日本銀行が公表した最新の推計値にも相当なばらつきがあり、このため、中立金利や自然利子率の推計値から直接、金融政策運営上の答えがすぐ出てくるということにはならないというふうに考えております。 このことを前提とした上で、日本銀行としては、金融緩和の度合いを評価するに当たりましては…