ありがとうございます。
十分に中小企業について、賃上げ水準もそうですし、経営の状況についても、しっかりとそのような視点を持って今後も市場運営をしていただければと思います。
次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。
先ほど岡本委員からも御指摘ありました、超長期の住宅ローンの利用者が増えているとか、それから都心部の住宅価格が上昇している点を特に私は懸念を持っております。賃貸の家賃も価格が上昇トレンドにある、そういった状況でございます。
従来、中長期で賃貸入居する場合でも、賃料については貸主と借主の交渉が前提でございますので、一般的に家賃水準が急上昇することはなかったと言われております。
ただし、報道によりますと、こちらもお配りしておりますけれども、六月十四日の日経ＭＪの記事でございます。近年では、東京二十三区の賃貸マンションのうち九・二％、約一割が定期借家であるとされています。港区に至っては三七・五％、渋谷区は二五・九％と、いずれも高い水準にございます。
さらには、二年間など短期間の定期借家契約が増えておりまして、物価高も影響しまして、貸主が交渉をリードし、短期間で賃料を上げているケースが増えていることも指摘されております。
近年の東京都内の住宅価格高騰の一因としまして、このような賃貸市場における定期借家による契約が貸主の価格交渉力につながり、賃料や住宅販売価格にも影響を与えているものと考えられます。
そこで、お聞きしたいと思います。
特に首都圏における住宅価格や住宅市場に関しまして、これまでの価格上昇の要因、賃料や住宅価格など、利上げがローンの返済等、家計負担に及ぼす影響をどのように見ているか、お尋ねをいたします。
100氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
実質賃金の動向を踏まえた上で今回の利上げをどう総括しているかについて御質問をいただきました。
幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現し、名目賃金が上昇を続ける下で、実質賃金の前年比も最近でははっきりとしたプラスで推移しております。このことは、原油価格上昇が我が国経済の下押し要因となっている中で、高水準の企業収益などと併せて経済を下支えする方向に作用していると見ております。
この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果や中東依存度の高い原材料の代替調達の進展などから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しており、我が国経…
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101近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
まだ、特に地方や中小企業においては、人件費上昇と価格転嫁の間で苦慮されている事業者も多数ございます。是非、国民生活への影響に十分配慮した金融政策運営をお願いしたいと思います。
次に、もう一つ、金融政策と賃上げの関係について伺いたいと思います。
二年前の状況でございますが、二〇二四年三月の政策決定会合では、大企業の賃上げ基調を受けまして、いわゆるマイナス金利の解除、金利の正常化が図られました。二〇二四年春闘では、これは連合の調査ですが、全体の賃上げ率五・一〇％に対しまして中小企業の賃上げ率四・四五％と、その差は近年で最も開く結…
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102氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
二〇二四年三月の決定会合では、先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、マイナス金利政策を含め、金融政策の枠組みの見直しを行いました。
その際、賃金の動向については、連合の春闘の集計において、相対的に規模の小さい企業も含め、賃上げ率が前年に比べてはっきりと上昇していることを確認したほか、日本銀行の本店、支店におけるヒアリング情報でも、もちろん、それぞれの企業ごとに違いはあるわけですが、総じて見れば、地域の中小企業も含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることを確認いたしました。
…
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- （上の発言）
103近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
十分に中小企業について、賃上げ水準もそうですし、経営の状況についても、しっかりとそのような視点を持って今後も市場運営をしていただければと思います。
次にお尋ねは、住宅価格に関連する事項でございます。
先ほど岡本委員からも御指摘ありました、超長期の住宅ローンの利用者が増えているとか、それから都心部の住宅価格が上昇している点を特に私は懸念を持っております。賃貸の家賃も価格が上昇トレンドにある、そういった状況でございます。
従来、中長期で賃貸入居する場合でも、賃料については貸主と借主の交渉が前提でございますので、一般的に家賃水準が急上昇することはなかったと言われております。
ただし、報道によりますと、こちらもお配りしておりますけれども、六月十四日の日経ＭＪの記事でございます。近年では、東京二十三区の賃貸マンションのうち九・二％、約一割が定期借家であるとされています。港区に至っては三七・五％、渋谷区は二五・九％と、いずれも高い水準にございます。
さらには、二年間など短期間の定期借家契約が増えておりまして、物価高も影響しまして、貸主が交渉をリードし、短期間で賃料を上げているケースが増えていることも指摘されております。
近年の東京都内の住宅価格高騰の一因としまして、このような賃貸市場における定期借家による契約が貸主の価格交渉力につながり、賃料や住宅販売価格にも影響を与えているものと考えられます。
そこで、お聞きしたいと思います。
特に首都圏における住宅価格や住宅市場に関しまして、これまでの価格上昇の要因、賃料や住宅価格など、利上げがローンの返済等、家計負担に及ぼす影響をどのように見ているか、お尋ねをいたします。
104神神山一成日本銀行理事
お答えいたします。
まず、定期借家契約の増加が賃料、ひいては住宅価格の上昇の一因となっている可能性が指摘されているわけでございますけれども、これまでの東京など都市部における住宅価格の上昇につきましては、まずは景気の緩やかな回復や都市部への人口の流入などを受けた堅調な需要、次に、加えまして、建設コストの高騰や人手不足の影響などによる供給面の影響などが大きく寄与していると考えております。
次に、家計負担への影響についてでございますけれども、住宅価格の上昇や政策金利の引上げは、住宅ローン借入額の増加や住宅ローン金利の上昇を通じて、住宅ローンを利用する家計の…
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105近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
この委員会でも、先ほどから、住宅価格や住宅ローンを中心とした問題認識、皆さん共有されておりますが、私、特にお尋ねしたかったところが、マンションの賃料の急騰ぶりに対しての目くばせでございます。まさに、先ほども御指摘ありましたけれども、日銀法二条で、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するとございますので、是非、こうした賃貸でお住まいになっている方の事情等も十分加味していただいて政策運営を行っていただければと思います。
次に、原油価格と物価見通しの関係について、通告はさせていただいておりましたけれども、時間の関係で…
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106中中村康治日本銀行理事
お答え申し上げます。
ＥＴＦ等の買入れは、二〇一〇年十月、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じまして、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながることを防止し、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的として開始したものでございます。こうした施策は、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として必要なものであったと認識をしております。
他方で、こうした施策を終了しましてＥＴＦを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切であるというふうに考えております。この間、…
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