茂呂賢吾内閣府大臣官房審議官

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

政府としまして、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことというふうに定義をしております。その判断に当たりましては、足下の物価状況に加えまして、再び後戻りしない、そういう状況を確認するためにも、消費者物価やGDPデフレーター等の物価の基調や、それから物価の動きの背景となる実体経済の動きを総合的に考慮しまして、慎重に判断する必要があると考えております。

現在、我が国の景気は緩やかに回復しておりますけれども、中東情勢の影響を十分に注視していく必要があると考えております。したがいまして、現時点において、日本経済がデフレに再び戻る見込みがない、そこまで言える状況にはないと考えております。

前後のやりとり

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