氷見野良三日本銀行副総裁

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

原油価格上昇が地域経済や小規模企業、中小企業の経営に及ぼす影響につきましては、日本銀行の本店や支店を通じたヒアリング情報も活用しながら、きめ細かく丁寧に点検していく必要があると考えております。

各企業ごとに状況は様々であり、それぞれが課題に立ち向かっておられる状況だと思いますが、総じて見ますと、原油価格の上昇は我が国の経済の下押し要因となっているものの、小規模企業を含めて、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しており、これまでのところ、全体としては景気の足取りはしっかりしていると考えております。

加えて、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれるほか、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下していると考えております。

こうした状況も踏まえ、今週の金融政策決定会合において政策金利の引上げを決定いたしましたが、これは、物価上振れリスクが顕在し、それがその後の経済、企業の経営環境に悪影響を及ぼすことを防ぐという意味でも必要な対応であったと考えております。

なお、今回の政策金利の引上げ後も緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き、中小企業を含め、経済活動はしっかりとサポートされる、そういうふうに考えております。

以上です。

前後のやりとり

6の発言を見る

14の発言を見る