大臣から御答弁いただきましたけれども、この評価制度の中でペロブスカイト太陽電池の一層の実用化に向けた取組が促進されることにつながるというふうに思いますので、是非、この活用促進、実用化の取組にスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。ありがとうございます。
関連いたしまして、先ほど、基本理念のところにも盛り込まれておりました国民の負担能力、アフォーダビリティーというのが盛り込まれておりましたけれども、近年、都市部を中心として、新築、中古物件の価格ですとか家賃が上昇して、住宅におけるセーフティーネット全般が大変脆弱になっているという現実があると認識をいたしております。
東京都を始めとして、自治体においては、官民連携ファンドによって、子育てや新婚家庭に向けた安価な家賃で住むことができるアフォーダビリティー住宅の供給が進められております。これは、人口流出を防ぐという施策の一面もあるというふうに思っておりますけれども、住宅のセーフティーネット施策、これを充実強化することは極めて重要だと思っております。
その中で、国としても、家賃補助制度の充実や、良質で手軽な住宅を供給する体制の整備を一層後押ししていくための支援策が必要であるというふうに思いますけれども、政府の見解をお伺いをさせていただきます。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体の段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでございまして、鉄、コンクリート、木材などの異なる構造種別の間でもその排出量の比較を行うこともできます。
一般的には、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、そして、鉄やコンクリートに比べて軽量であるために、基礎などの下部構造への負荷が小さく、基礎に用いるコンクリートの資材量を減らすことができる結果として排出量が減るということでございます。一方で、部位によっ…
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西岡秀子(国民)
適切な場所で利用していくということはもう当然のことだというふうに思っておりますけれども、やはり、この木材の利用、今、高層建築にも木材が利用されるという活用が大変広がっていると認識をいたしておりますので、この新しい制度の中でも国産材の利用促進がしっかりと進んでいくように、是非お取組をお願い申し上げたいと思います。
続きまして、新築のみならず既存建築物の脱炭素化の推進というのも同時に極めて重要だと認識をいたしております。
再生可能エネルギー利用の促進による建築物の省エネルギー性能の一層の向上や脱炭素を求められるわけでございますけれども、中でもペロブスカイ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量であり、運搬や設置が容易であることから、従来型の太陽光発電設備が主に設置されてきた建築物の屋根だけではなく、これまで設置が難しかった壁面や曲面など、既存住宅を含めて建築物の多様な場所に設置することが期待されています。
一方で、建築物に広く普及させるに当たっては、従来型と比較してコストが高いこと、施工方法が十分に確立していないことなどの課題があると認識をしております。このため、政府と民間企業が一体となりまして、様々な技術開発や実用化に向けた取組を行っているところでございます。
また、ペロブスカイ…
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- （上の発言）
32西岡秀子(国民)
大臣から御答弁いただきましたけれども、この評価制度の中でペロブスカイト太陽電池の一層の実用化に向けた取組が促進されることにつながるというふうに思いますので、是非、この活用促進、実用化の取組にスピードアップを図って取り組んでいただければというふうに思っております。ありがとうございます。
関連いたしまして、先ほど、基本理念のところにも盛り込まれておりました国民の負担能力、アフォーダビリティーというのが盛り込まれておりましたけれども、近年、都市部を中心として、新築、中古物件の価格ですとか家賃が上昇して、住宅におけるセーフティーネット全般が大変脆弱になっているという現実があると認識をいたしております。
東京都を始めとして、自治体においては、官民連携ファンドによって、子育てや新婚家庭に向けた安価な家賃で住むことができるアフォーダビリティー住宅の供給が進められております。これは、人口流出を防ぐという施策の一面もあるというふうに思っておりますけれども、住宅のセーフティーネット施策、これを充実強化することは極めて重要だと思っております。
その中で、国としても、家賃補助制度の充実や、良質で手軽な住宅を供給する体制の整備を一層後押ししていくための支援策が必要であるというふうに思いますけれども、政府の見解をお伺いをさせていただきます。
33宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住まいは生活の基盤であり、持家であるかあるいは賃貸住宅であるかを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております。
このため、賃貸住宅については、家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化への支援などに取り組んでいるところであります。
また、委員御指摘のとおり、地方公共団体においても様々な取組が行われており、関連して、こども家庭庁におきまして、地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃な…
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34西岡秀子(国民)
ちょうど時間となりましたけれども、やはり、家賃補助の拡充、今、賃貸住宅に住んでいる方は大変多くなっておりますので、しっかり後押しの政策充実をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、佐藤英道君。
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