宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えをいたします。

住まいは生活の基盤であり、持家であるかあるいは賃貸住宅であるかを問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題と認識をしております。

このため、賃貸住宅については、家賃の消費税が非課税とされているほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化への支援などに取り組んでいるところであります。

また、委員御指摘のとおり、地方公共団体においても様々な取組が行われており、関連して、こども家庭庁におきまして、地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃などへの支援が行われているものと承知をしております。

国土交通省といたしましては、地方公共団体や関係省庁と連携をいたしまして、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる、そういった環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。

前後のやりとり

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