酒井庸行 (自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 48 件・言及した要求 2 件
言及した要求
- 11発言
- 2発言
直近の発言
委員御指摘のとおりでございまして、コンクリートに含まれる水分量を減らすことで強度は上がりますが、コンクリートの流動性が悪くなるなど、工事がしにくくなるということも考えられます。加えて、建築物の耐震性能の評価におきましては、構造部材の強度のみだけではなく柱や壁の配置や変形性能も考慮されるところ、構造部材の強度のみを高めることの推奨は行っていないところでございます。 また、建築物の長寿命化を促進することにつきましては、委員御指摘のとおり、ライフサイクルカーボンの削減が図られるとと…
日本の製品というのはかなりハイスペックということもありますので、現在、建築部門に関わる多くの日本企業が、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の住宅、建築物の設計・施工技術、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備等を基に、アメリカや東南アジアにおいて事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求められるということが想定をされます。 本法案は、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度や上位の住宅トップラ…
輸入建材に関する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の評価につきましては、建材の製造段階のみならず、建材が製造された国から我が国への輸送時の温室効果ガス排出量についても適切に評価することが重要であるというふうに考えております。 建築物のライフサイクルカーボン評価における算定ルール等の詳細につきましては、関係者の御意見をよく伺いながら今後検討してまいりますけれども、輸送段階における温室効果ガスの排出量については、輸送方法、そして輸送距離の違いを評価できる算定方法を構築いたしまし…
お答えをさせていただきます。 省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。 このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につきましては、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税などの税制措置フラット35Ｓによる金利引下げなど…
お答えを申し上げます。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。 このため、国土交通省では、建築物における木材利用の推進を図る観点から、これまで、建築基準法における構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトへの支援や設計者などの担い手の育成支援等を進めてきたところでございます。 また、本法案で制度を創…
佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補助、税制、融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。具体的には、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税による税制優遇、フラット35Ｓによる金利の引下げなどの支援措置を講じているところでございます。 引き続き、…
先生御指摘のように、省エネの性能向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてもその旨を理念規定として定めております。 そして、政府としては、二〇三〇年に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することも目標としております。 今後、住宅に義務づけられている省エネ基準のＺＥＨ水準への引上げについては、市場における住宅の省エネ性能の実態に加えて、関係各主体の今後の取組の進捗や、建材だとか設備機器のコストの…
お答えを申し上げます。 ライフサイクルカーボン評価は、建築物の資材製造段階から解体の段階に至るまでの温室効果ガス排出量を算定、評価するものでございまして、鉄、コンクリート、木材などの異なる構造種別の間でもその排出量の比較を行うこともできます。 一般的には、木材は、鉄やコンクリートのように資材製造段階で高温に熱する必要がなく、資材製造時の排出量が少ない、そして、鉄やコンクリートに比べて軽量であるために、基礎などの下部構造への負荷が小さく、基礎に用いるコンクリートの資材量を減らす…
お答えを申し上げます。 住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありまして、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的な側面、社会的側面、環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。 このため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしております。 国土交通省におきましては、建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たりまして、省エネ性能…
おはようございます。高橋委員にお答えをいたします。 二〇五〇年に住宅のストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためには、おっしゃいました既存住宅の省エネ化が重要でございまして、補助、税制、融資などあらゆる施策を総動員をして促進を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、令和七年度補正予算等で創設したみらいエコ住宅二〇二六事業によるリフォームへの補助、リフォームの促進税制、そして住宅金融支援機構によるグリーンリフォームローン等によるリフォー…
… 地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強…
三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。 先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定で…
…また、さきに申し上げた相模原市において導入を予定をされていますスクールバスを活用した公共ライドシェアについても、まさしく同事業が想定している取組に沿った内容でありまして、都市部で行われる様々な事業についても十分活用が可能な制度となっております。 加えて、こうした取組について、事前調査から本格運行に至るまでの費用に対し、十分な財政支援を行っているところでございます。 本法案の枠組みによりまして、都市部、地方部の区別がなく、地域がそれぞれの課題に対応して必要な地域公共交通を持続可…
吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。 これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成の観点から、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をいたしまして、広域的な地域公共交通計画を策定する例が見られておるところであります。例えば、鳥取県におきましては、県の主導の下で、三つのブロ…
… 地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。 そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 これによりまして、例えば、路…
… いわゆる地域公共団体の責任というものをどう考えるかということも含めてお答えいたしますけれども、やはり、人口減少等によって長期的な需要に直面している、例えば先ほど先生おっしゃった鉄道の問題等があります。ローカル鉄道の維持管理等について、これは鉄道事業者のみに委ねることには限界がある。そこで、国、鉄道事業者、地方公共団体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で連携して対応することが必要だというふうに思います。 その上で、ローカル鉄道等の在り方というのは、地域における移…
… 先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。 この…
お答えを申し上げます。 先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。 関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両の購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４の自動運転サービスは現時点で十…
三浦委員、質問ありがとうございます。 この法案は、地域の歴史、文化、景観等に根差した建築物について、その改修や利用、活用等を推進するための制度の創設等を行っており、伝統的な木造建築の保存や活用が進んで技能が継承されることは重要な課題というふうに考えております。 私の地元でございますけれども、東海道五十三次のところに宿場町がありまして、昔は料理屋さんが何軒もありましたが、もう一軒しかありません。それを何とか保存、維持するための議論が非常に深まっているということもあります。 国土…
お答えを申し上げます。 委員から、安全性の確保というのが非常に明確化が不可欠であるというお話をお伺いしました。 今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、現行の安全規制を緩和するものではございません。バス、タクシー、公共ライドシェア、それぞれについて、道路運送法で規定される既存の安全規制を引き続き適用することとしております。 また、事故が発生した際には、運送サービスの利用者との関係では、道路運送法に基づき、運送主体が一義的な責任を負うこととなります。 さらに、本事業…