木村委員にお答えを申し上げます。
地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。
国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。
具体的には、本法案において、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白等を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用等の措置を講ずることとしています。
加えて、本法案以外では、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、そして全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進でございます。さらに、財政面での後押しとして、令和七年度の補正予算、令和八年度の当初予算合わせて六百億円を確保しています。そして、総合的に交通空白解消の取組を支援をしているところであります。
その上で、委員御指摘の予算面を含めた集中対策期間後における交通空白の対応については、令和九年度までの集中期間、対策期間における取組の成果も踏まえて、今後よく検討をしていきたいというふうに考えております。まずは、ただいま申し上げた制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員をいたしまして、最大限効果が出るように取り組んでまいります。
99
辻元清美(立憲)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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100辻元清美(立憲)
速記を起こしてください。
この発言のページ
101木木村英子(れいわ)
失礼しました。
これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。
私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両の維持管理など負担が多く、移送サービスからは撤退せざるを得ませんでした。
そうした自治体や民間団体の移送サービス事業が二〇〇六年の法改正を境に少なくなっていく中で、前よりももっ…
この発言のページ
- （上の発言）
102
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
木村委員にお答えを申し上げます。
地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。
国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。
具体的には、本法案において、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白等を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用等の措置を講ずることとしています。
加えて、本法案以外では、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、そして全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進でございます。さらに、財政面での後押しとして、令和七年度の補正予算、令和八年度の当初予算合わせて六百億円を確保しています。そして、総合的に交通空白解消の取組を支援をしているところであります。
その上で、委員御指摘の予算面を含めた集中対策期間後における交通空白の対応については、令和九年度までの集中期間、対策期間における取組の成果も踏まえて、今後よく検討をしていきたいというふうに考えております。まずは、ただいま申し上げた制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員をいたしまして、最大限効果が出るように取り組んでまいります。
103木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
交通対策をいろいろ行っていただいているというところについては有り難いなと思っているんですが、ただ、やっぱり車椅子を利用する人たちにとっては、ＵＤタクシーなど、まだまだ乗ることが難しい状況にありますので、この三年間過ぎても助成金が打ち切られないよう、検討のほどをお願いしたいと思います。
次に、車両のバリアフリー化について質問します。
今回の法案の中には、障害者や高齢者などの交通弱者への支援が明記がされていません。さらに、自治体や福祉団体がこの事業を行うにしても、車両にスロープやリフト、手すりなどのバリアフリー化を盛り込むことに…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。
その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設…
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105木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
公共交通機関がこれからも障害者にとって利用しやすいものとなるようにという訴えをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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