ありがとうございます。
交通対策をいろいろ行っていただいているというところについては有り難いなと思っているんですが、ただ、やっぱり車椅子を利用する人たちにとっては、ＵＤタクシーなど、まだまだ乗ることが難しい状況にありますので、この三年間過ぎても助成金が打ち切られないよう、検討のほどをお願いしたいと思います。
次に、車両のバリアフリー化について質問します。
今回の法案の中には、障害者や高齢者などの交通弱者への支援が明記がされていません。さらに、自治体や福祉団体がこの事業を行うにしても、車両にスロープやリフト、手すりなどのバリアフリー化を盛り込むことについては書かれていないと思います。交通空白地帯においては、特に交通機関の足の確保が困難な障害者や高齢者などの交通弱者にとっては、バリアフリー化された移動手段の確保が最も必要です。しかし、地方にはそもそも福祉団体や高齢者施設などが少なく、車両やドライバーの人手不足も深刻なことから、自治体が住民の方に公共ライドシェアの協力を求めることが重要となります。
障害者差別解消法の合理的配慮の義務規定は自治体や民間事業者には適用されていますが、個人には義務は課されていないため、車両のバリアフリー化を求めるには住民の方の理解が必要です。そのため、本法案の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトが実施されても、バリアフリー化された車両の確保を重点に計画していなければ、障害者、高齢者などの移動の確保はますます取り残されてしまいます。
資料一を御覧ください。
そのような状況に対して、東京都武蔵野市では、住民の自発的な取組で、地域のお店などが配達のついでにボランティアでライドシェアをしてきました。その取組を二〇〇〇年に自家用有償旅客運送として市が制度化し、車椅子のまま利用できる車両九台を市が提供する形で公共ライドシェアが行われています。
一方、現在、岩手県北上市、埼玉県飯能市では、個人所有の車を持ち込んでの有償の公共ライドシェアの取組はされてはいるものの、多くの地域ではバリアフリー化されている車両を保有しているところは少ないのが現状です。
交通弱者が地域社会から取り残されないように、国は公共ライドシェアを行おうとする自治体や団体に対して、地域住民の車両にバリアフリー化を促すよう通知を出していただきたい。また、車両のバリアフリー改修についても、自治体が補助を出すことを検討するよう周知していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
100
辻元清美(立憲)
速記を起こしてください。
この発言のページ
101木木村英子(れいわ)
失礼しました。
これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。
私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両の維持管理など負担が多く、移送サービスからは撤退せざるを得ませんでした。
そうした自治体や民間団体の移送サービス事業が二〇〇六年の法改正を境に少なくなっていく中で、前よりももっ…
この発言のページ
102
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
木村委員にお答えを申し上げます。
地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。
国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。
具体…
この発言のページ
- （上の発言）
103木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
交通対策をいろいろ行っていただいているというところについては有り難いなと思っているんですが、ただ、やっぱり車椅子を利用する人たちにとっては、ＵＤタクシーなど、まだまだ乗ることが難しい状況にありますので、この三年間過ぎても助成金が打ち切られないよう、検討のほどをお願いしたいと思います。
次に、車両のバリアフリー化について質問します。
今回の法案の中には、障害者や高齢者などの交通弱者への支援が明記がされていません。さらに、自治体や福祉団体がこの事業を行うにしても、車両にスロープやリフト、手すりなどのバリアフリー化を盛り込むことについては書かれていないと思います。交通空白地帯においては、特に交通機関の足の確保が困難な障害者や高齢者などの交通弱者にとっては、バリアフリー化された移動手段の確保が最も必要です。しかし、地方にはそもそも福祉団体や高齢者施設などが少なく、車両やドライバーの人手不足も深刻なことから、自治体が住民の方に公共ライドシェアの協力を求めることが重要となります。
障害者差別解消法の合理的配慮の義務規定は自治体や民間事業者には適用されていますが、個人には義務は課されていないため、車両のバリアフリー化を求めるには住民の方の理解が必要です。そのため、本法案の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトが実施されても、バリアフリー化された車両の確保を重点に計画していなければ、障害者、高齢者などの移動の確保はますます取り残されてしまいます。
資料一を御覧ください。
そのような状況に対して、東京都武蔵野市では、住民の自発的な取組で、地域のお店などが配達のついでにボランティアでライドシェアをしてきました。その取組を二〇〇〇年に自家用有償旅客運送として市が制度化し、車椅子のまま利用できる車両九台を市が提供する形で公共ライドシェアが行われています。
一方、現在、岩手県北上市、埼玉県飯能市では、個人所有の車を持ち込んでの有償の公共ライドシェアの取組はされてはいるものの、多くの地域ではバリアフリー化されている車両を保有しているところは少ないのが現状です。
交通弱者が地域社会から取り残されないように、国は公共ライドシェアを行おうとする自治体や団体に対して、地域住民の車両にバリアフリー化を促すよう通知を出していただきたい。また、車両のバリアフリー改修についても、自治体が補助を出すことを検討するよう周知していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
104
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。
その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設…
この発言のページ
105木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
公共交通機関がこれからも障害者にとって利用しやすいものとなるようにという訴えをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
この発言のページ
106なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。
運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。
私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは…
この発言のページ