お答えを申し上げます。
高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。
その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設が保有する車両を活用すること、通常の車両に手すり、スロープを追加するなどの改修を行うこと、地方公共団体がバリアフリー車両を導入することなども考えられます。
実際に、北海道占冠村において社会福祉法人が実施をしておられる公共ライドシェアでは車椅子対応車両が使用されておりまして、これによって高齢者や障害のある方の移動手段の確保が図られているものと承知をしております。
こうした対応については、地域の実情に応じて地方公共団体に御判断いただくことが適切であると考えておりますが、このような対応も可能であることについては、手引などでもよく周知をしたいと考えております。
101木木村英子(れいわ)
失礼しました。
これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。
私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両の維持管理など負担が多く、移送サービスからは撤退せざるを得ませんでした。
そうした自治体や民間団体の移送サービス事業が二〇〇六年の法改正を境に少なくなっていく中で、前よりももっ…
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102
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
木村委員にお答えを申し上げます。
地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。
国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。
具体…
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103木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
交通対策をいろいろ行っていただいているというところについては有り難いなと思っているんですが、ただ、やっぱり車椅子を利用する人たちにとっては、ＵＤタクシーなど、まだまだ乗ることが難しい状況にありますので、この三年間過ぎても助成金が打ち切られないよう、検討のほどをお願いしたいと思います。
次に、車両のバリアフリー化について質問します。
今回の法案の中には、障害者や高齢者などの交通弱者への支援が明記がされていません。さらに、自治体や福祉団体がこの事業を行うにしても、車両にスロープやリフト、手すりなどのバリアフリー化を盛り込むことに…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。
その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設が保有する車両を活用すること、通常の車両に手すり、スロープを追加するなどの改修を行うこと、地方公共団体がバリアフリー車両を導入することなども考えられます。
実際に、北海道占冠村において社会福祉法人が実施をしておられる公共ライドシェアでは車椅子対応車両が使用されておりまして、これによって高齢者や障害のある方の移動手段の確保が図られているものと承知をしております。
こうした対応については、地域の実情に応じて地方公共団体に御判断いただくことが適切であると考えておりますが、このような対応も可能であることについては、手引などでもよく周知をしたいと考えております。
105木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
公共交通機関がこれからも障害者にとって利用しやすいものとなるようにという訴えをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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106なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
地域公共交通の現場で一番の悩みはドライバー不足だと伺っております。その対策として期待されているのが自動運転。先日、委員会視察で私も初めて自動運転の車に乗せていただいたんですが、本当にびっくりしました。ここまで進んでいるのかと驚き、今後に大変期待もしています。
運転手不足は、実は船舶も同じです。船員不足が深刻になってきています。
私の地元である愛媛県は、内航海運の船腹量、全国有数なんです。ですので、瀬戸内海の航路を支える海運事業者が多い地域で、現場からは、船員が足りない、船員が集まらない、高齢化が進んでいる、このままでは…
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107新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。
現在、日本財団が進めている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇というプロジェクトでございますが、これで、ここでは四隻の内航旅客船、貨物船に自動運航システムを有する船舶としての船舶検査証書を交付しており、実証運航を行っているところでございます。そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航…
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