2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
先生御指摘のように、省エネの性能向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてもその旨を理念規定として定めております。
そして、政府としては、二〇三〇年に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することも目標としております。
今後、住宅に義務づけられている省エネ基準のＺＥＨ水準への引上げについては、市場における住宅の省エネ性能の実態に加えて、関係各主体の今後の取組の進捗や、建材だとか設備機器のコストの低減、一般化の状況等を踏まえて行うことで、住宅取得に際し過度な負担が生じないよう留意をして取り組んでまいりたいと存じております。
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佐藤英道(中道)
しっかり対応していただければと思います。 次に、耐震性能や国民の負担能力と脱炭素化の促進の関係について伺ってまいりたいと思います。 一般的に、建築物の耐震性を高めるためには資材の使用量を増やす必要があります。一方で、資材の数量が増えるとＣＯ2などの排出量は増加します。このように、脱炭素化の促進と耐震性能の向上は両立し得ない関係にあります。また、一般的に、ＣＯ2等の排出量が少ない高性能な資材の使用が増えると購入者の経済的負担も増加するのではないでしょうか。 脱炭素化の促進は重要でありますが、世界有数の地震国である我が国において、建築物の耐震性の確保は…
住宅や建築物は国民の生活や経済社会活動の基盤であり、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的側面、社会的側面、環境的側面などの多様な観点を踏まえる必要があると考えております。 建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に際しても、省エネ性能の向上を推進する一方で、委員御指摘の耐震性も含めて、住宅の本来の機能や快適性が損なわれないか、脱炭素化を推進する一方で、建築物の耐震性能などのその他の性能やコストの妥当性が損なわれていないかなど、多様な観点を踏まえた上で、設計、施工、維持管理が行われる必要があると考えております。 そのため、本法案では、建築…
46佐藤英道(中道)
それでは、例えば北海道を始めとする寒冷地においては、冬期間における暖房の負荷が大きく、省エネルギーを推進する上で最大の課題は、いかに冬のエネルギー消費を削減するかにあります。 住宅の省エネ基準のうち、外壁や窓の断熱性能を定める外皮基準は、全国の地域区分ごとに想定されております。寒冷地である北海道においては、温暖な地域に比べて高い断熱仕様が求められております。 高性能な断熱材や複層ガラスの導入は、住宅の使用段階におけるエネルギー消費量の低減や住民の光熱費抑制に直結し、将来的な脱炭素化に大きく寄与するものであります。しかし、その一方で、初期の建設コストが…
47酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
先生御指摘のように、省エネの性能向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてもその旨を理念規定として定めております。
そして、政府としては、二〇三〇年に新築住宅についてＺＥＨ水準の省エネ性能を確保することも目標としております。
今後、住宅に義務づけられている省エネ基準のＺＥＨ水準への引上げについては、市場における住宅の省エネ性能の実態に加えて、関係各主体の今後の取組の進捗や、建材だとか設備機器のコストの低減、一般化の状況等を踏まえて行うことで、住宅取得に際し過度な負担が生じないよう留意をして取り組んでまいりたいと存じております。
48佐藤英道(中道)
それでは、こうした高度な省エネ技術や低炭素建材の普及を加速させ、建築コストの低減を実効性あるものとするために、今後、財政や税制、金融の各面において具体的な支援策を講じていくべきと考えますが、見解を伺います。
49酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
佐藤委員御指摘のとおりでございまして、住宅市場全体への高度な省エネ技術を普及させるためには、省エネ性能の高い住宅に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省といたしましては、省エネ性能の高い住宅について、補助、税制、融資制度を総動員をして支援を進めているところでございます。具体的には、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税による税制優遇、フラット35Ｓによる金利の引下げなどの支援措置を講じているところでございます。 引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及状況等を踏まえて、必要な支援ができるよう努めてまい…
50佐藤英道(中道)
よろしくお願いしたいと思います。 次に、木材の利用促進について伺ってまいります。 私の地元である北海道は、豊かな森林資源に恵まれた我が国最大の林業地帯であります。北海道においては、北海道地域材利用推進方針を定め、道内産の木材を道内で加工、消費する地産地消の取組、すなわち地域材の利用促進を官民一体となって進めております。 輸送過程におけるＣＯ2排出の削減という観点からも、また、疲弊する地方の林業、木材産業を活性化し、地域経済の持続可能な循環を創出するという観点からも、建築物ＧＸにおいて地域材の積極的な利用を位置づけて推進することは不可欠であると考えま…