国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。
まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。
多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。
衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費となっています。郊外へ移れば交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、家賃負担は高止まりをし、可処分所得を圧迫しております。住の問題は既に個人の自助努力の限界を超えていると考えます。
なぜこれほど多くの国民が住まいの問題で苦しんでいるのか、その根底には我が国の制度が長く昭和型の標準世帯を前提に設計されているということがございます。夫婦と子供を中心に、若いうちに住宅ローンを組んで持家を取得するというモデルは、現在の実態と大きく乖離していると考えます。
配付資料一を御覧ください。
こちらの表ですけれども、近い将来、二〇五〇年には全世帯に占める単身世帯は四四・三％に達するというふうに見込まれております。もはや標準世帯は標準ではありません。それにもかかわらず、制度の多くはなお家族の連帯を前提としていたり、そういったことも含めて、今制度の見直しが追い付いていないということが現代の住宅困窮の大きな要因であると考えます。様々な制度を単身世帯急増という現実にアップデートしていくことが必要だと考えます。
本年、新たな住生活基本計画が策定をされました。昭和型の標準世帯前提からの脱却、そして単身世帯の実態に即した制度の見直しの視点、今回の計画に明確に盛り込まれていると理解してもよろしいのでしょうか。政府参考人に伺います。
155
西田昌司(自民)
午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時四十分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
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156西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、山中泉君が委員を辞任され、その補欠として安達悠司君が選任されました。
─────────────
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157西田昌司(自民)
休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件及び令和六年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次発言をお願いします。
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- （上の発言）
158
江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。
本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。
まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。
多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。
衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費となっています。郊外へ移れば交通費や移動時間の負担が増え、就労継続が難しくなる場合もございます。所得が伸び悩む一方で、家賃負担は高止まりをし、可処分所得を圧迫しております。住の問題は既に個人の自助努力の限界を超えていると考えます。
なぜこれほど多くの国民が住まいの問題で苦しんでいるのか、その根底には我が国の制度が長く昭和型の標準世帯を前提に設計されているということがございます。夫婦と子供を中心に、若いうちに住宅ローンを組んで持家を取得するというモデルは、現在の実態と大きく乖離していると考えます。
配付資料一を御覧ください。
こちらの表ですけれども、近い将来、二〇五〇年には全世帯に占める単身世帯は四四・三％に達するというふうに見込まれております。もはや標準世帯は標準ではありません。それにもかかわらず、制度の多くはなお家族の連帯を前提としていたり、そういったことも含めて、今制度の見直しが追い付いていないということが現代の住宅困窮の大きな要因であると考えます。様々な制度を単身世帯急増という現実にアップデートしていくことが必要だと考えます。
本年、新たな住生活基本計画が策定をされました。昭和型の標準世帯前提からの脱却、そして単身世帯の実態に即した制度の見直しの視点、今回の計画に明確に盛り込まれていると理解してもよろしいのでしょうか。政府参考人に伺います。
159宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本年三月に、住宅政策の指針となります新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。この新たな住生活基本計画では、委員御指摘のとおり、単身世帯が二〇五〇年には四割超を占めることを始め、国民の住生活をめぐる社会環境の変化、これはすなわち住宅市場が前提としてきたものが変容していくということになります。こういった変化を見据えて、住宅分野と福祉分野の連携による気付きとつなぎのある居住支援の充実などに取り組むことを基本的な方針の一つとして、その上で、人生百年時代を見据え、高齢者が孤立せず、希望する住生活を実現できる環境整備や、住宅確保要配慮者が…
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160江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
計画に理念等が掲げられましても、現実、現場が変わらなければ国民の苦境は救われないというふうに考えます。都市部を中心に、頼れる親族がいない、あるいは親族がいても高齢化している、いわゆるお一人様が賃貸借契約における身元保証人や緊急連絡先の確保という壁に直面をしております。
国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を導入をしており、そして身元保証人がいない場合でも入居できる仕組みを整えてきてくださったことは承知をしております。しかし、現実には、保証会社の審査書類で、なお親族などの緊急連絡先を求められるケースがあります。頼れる人がいない…
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161宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
賃貸住宅の入居に当たりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。
令和五年度の調査によりますと、賃貸借契約の約八割が家賃債務保証業者による保証を入居の要件としていることから、こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成二十九年度より、適正な家賃債務保証業を行う事業者の登録制度を設けておりまして、令和八年三月末時点で百二十三者を登録してございます。
さらには、昨年十月…
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